輝きつづける明日へ 常陸太田市議会議員 平山晶邦(ひらやま まさくに)

平成22年3月定例議会 一般質問

  1. 人口減少に対する取り組みについて
  2. 平成24年からの消防広域化のあり方についての検討状況について
  3. 県立養護学校分校の誘致について
  4. 森林湖沼環境税の本市での進捗状況と実績について

一般質問内容

平山晶邦:平山晶邦であります。

3月議会は、21年度の行政年度の最終の月の議会であり、また、22年度の予算審議も含めた22年度行政の始まりの議会でもあります。私にとっても3月議会は、私自身の21年度の議会活動の反省を行いながら、22年度常陸太田市の行政に対しての期待に応える議会活動を想定する議会でありますので、その思いを持って質問をいたしますのでよろしくお願いをいたします。通告に従い、議長のお許しをいただきましたので一般質問をいたします。

常陸太田市の22年度予算は、前年比 2.4%増の234億 5,000万円の予算を組むことができましたことは、常陸太田市にとって大変結構な状況であります。しかし、予算を構成する歳入の状況を見ますと、市税はマイナス4%の減であり、自賄いの大変弱い状況に変わりなく、地方特例交付金や地方交付税、そして国庫支出金や県支出金の増に支えられた予算であります。

民主党政権のマニフェスト、地域格差解消のための1兆 1,000億円の地方への交付税算定において、各地方自治体の22年度予算は、地方にとっておおむね手厚い予算となっています。県内の他の市町村においても、前年比増の予算を組んだところが多かったように思います。しかし、国の国債発行による借金予算で財政出動に頼った予算でありますので、力強い予算とはなっていません。常陸太田市においても、今後とも継続された頼りにできる予算とはなっていません。県内44市町村の中でも財政力がワースト5に入る市でありますから、これからも国、県に頼った財政運営とならざるを得ないわけであります。そのような中で、常陸太田市の22年度予算の歳出を見ますと、もっと厳しい状況を想定する必要があるのではないかと感じます。

私は、市民にとって「ないよりはあったほうがよい」などという事業は考える必要があると思っているものであります。財政が厳しいと言うならば、市民にとってなくてはならない事業を優先させるべきであると考えます。鳩山総理も国会の所信表明の中で「命の政治」ということを述べました。私は、国の財政状況が今後大変厳しい状況を迎えることを想像すると、命にかかわる行政、命にかかわる事業を今後優先させていく決意だろうというメッセージだと受け取りました。財政破綻した夕張市を見るまでもなく、「ないよりはあったほうがよい」などという事業を優先させた結果として、市民の命や生活の基本にかかわる事業ができなくなってしまった状況があるわけでありますから、十分反面教師としていかねばならないと考えます。そのことを申し上げ質問に入ります。

1.人口減少に対する取り組みについて

第1点目は、常陸太田市の人口減少に対する取り組みについてお伺いをいたします。

私は、今までにも人口減少に対する質問を本当にたびたび行ってまいりました。21年9月議会においても自然減少と社会減少での人口減少の状況を示して、検討しているよりも政策を実行していただきたいと質問を行い、答弁として、庁内全体で職員一人ひとりが重要課題として取り組み、人口減少の原因、課題についても検証を行い、来年度の予算と施策に反映させるとのご答弁をいただきました。私は、市としても市長を初め、職員の皆さんが人口減少についての強い認識を持っていることは理解をしています。しかし、この問題を考えるとき、私なりに分析をいたしますと、改めて常陸太田市の人口減少への危機感と本市に及ぼす影響に愕然といたしました。

3月議会という22年度の入りを決する議会の中で、改めて私の考えを述べ、ご答弁をいただきたいと思います。

その分析の1つには、自然減少、社会減少による常陸太田市全体の人口減少をどうするのかということであります。常陸太田市は18年、マイナス674人、19年、マイナス577人、20年、マイナス870人、3カ年合計で 2,121人の人口減少がありました。近隣の那珂市は、18年、マイナス109人、19年、プラスの25人、20年、マイナスの233人、3カ年合計で317人の減少であります。常陸大宮市は、18年、マイナス454人、19年マイナス502人、20年、マイナス446人、3カ年合計で 1,402人の減少であります。近隣の市と比較しても、常陸太田市の人口減少は著しいものがあります。

自然減少の中では、特に出生数をどうするのかという問題があります。常陸太田市は、18年、313人、19年、277人、20年、266人、3カ年で852人という出生数であります。近隣の那珂市は、18年、446人、19年、458人、20年、406人、3カ年合計 1,310人で、1年間に400人台をキープしています。常陸大宮市は、18年、295人、19年、332人、20年、312人、3カ年合計939人で、1年間に300人台をキープしている現状があります。

出生率で見てみますと、常陸太田市は、1,000人当たり 4.84人、県内44市町村中40番目の順位であり、那珂市は 8.43人、常陸大宮市は 6.97人で、茨城県の平均は 8.48人であることから、本市は子どもが少なくなっていく大変な状況であるとの認識と同時に、今後の地域維持への危機感を持ちました。これらの人口動態から推測されるのは、3年以内に那珂市に人口で抜かれてしまうという現実であります。

また、65歳以上の人口に占める割合である老年人口割合は、常陸太田市28.6%で、県内市町村の中では大子町についで多い状況があり、生産年齢人口割合は、県内44市町村中42番目の順位であります。生産人口の割合が低くては、今後ますます本市の自己財源の確保が難しくなってまいります。

これらのことからわかるのは、地域活性化の問題、老人ばかりの地域になって、地域コミュニティの崩壊、限界集落の問題、空き家が増え、防災、安全の問題、教育環境の問題、生活環境の問題、生産人口減少による財政問題、医療、介護の問題等、その他多くの問題が現出し、常陸太田市にとって厳しい状況が生まれてくるのではないかと心配いたします。

また、財政的な観点から分析いたしますと、人口減少の問題は、自己財源が乏しく、県内44市町村中41番目の財政力である財政力指数 0.45の常陸太田市は、今後、地方交付税や国の交付金の見直しなどがあったならば容易ならざる事態が想定されます。

以前にも私は、予算を那珂市と比較して申し上げたことがございますが、今年度、22年度の予算を比較いたしますと、一般会計で常陸太田市は234億円、那珂市は167億円で、67億円ほど多くの予算を那珂市より使うことができています。特別会計を合わせますと、実に那珂市より108億円ほど多い予算を常陸太田市は22年度組むことができています。しかし今後、国や県は財政的には非常に逼迫した状況でありますから、これからも22年度予算のような予算を組めるとは私は考えません。

このまま行くと、私は、3年で常陸太田市は那珂市に人口で逆転されると申し上げました。常陸太田市が那珂市より少ない人口になったとき、果たして現在のような予算が組めるとは思いません。そして、国や県もその時代には交付税の見直しや交付金制度の改革によって国や県の歳出削減を含めた制度移行があると考えるのが常識であります。ですから、人口減少に対する取り組み、これは大切なことなのであります。

私は、人口減少対策の解決は、その市が持っている総合力が判断されて、複合的でさまざまな要因が絡まった一朝一夕にいかないことも理解をしています。そこで大切なことは、市のリーダーである市長が、市民に対して人口減少に対する強い決意と取り組みを説明し、理解を得ることだと思います。22年度行政年度の初めとして、市長の強い決意を市民に表明していただきたいのであります。

また、人口減少対策の1つの取り組みとして、特に今回お伺いしたいことがございます。これは1つの事例でありますが、水戸市において、都市計画法第34条第11号に基づき、市街化調整区域における区域指定制度を定めたことによって家が建ち、人口減少に歯止めがかかったと聞いております。常陸太田市においても都市計画法第34条の11号及び12号に基づく区域指定制度ができますよう検討していただきたいのであります。そのことによって、少しでも常陸太田市に家を求めたいという方の要望に応えていただきたいのであります。今後の市街化調整区域における区域指定制度の取り組みについてお伺いをいたします。

2.平成24年からの消防広域化のあり方についての検討状況について

2点目として、先日の県議会においても質問があったようですが、平成24年度からの消防広域化のあり方の検討状況についてお伺いをいたします。

国の消防組織法が改正され、30万人規模の消防管轄を行う組織再編をすると言われます。茨城県においても平成24年までに消防の広域化を進め、県内を5ブロック化、県北、県央、鹿行、県南、県西に消防本部を集約する計画を持って進めています。将来は、県内一本化を視野に入れた構想もあるように聞いております。

電波法関係審査基準の改正による消防無線のデジタル化整備などのソフト事業は、広域化とか県内一本化を行い進めることは、効率ある方法だと私は考えますが、ハード面の消防の広域化については、拙速な対応をとらないほうがよいのではないかと考えます。

消防制度の歴史を考えますと、消防制度は従来、国の警察制度の一部であったものが、昭和22年消防組織法が制定され、自治体消防として市町村長が管理することとなったわけであります。今、地方分権とか地域主権とか言われておりますが、消防に関しては、それを先取りした組織形態なわけであります。地域に根差した組織が市民にとって一番安心できる組織なのですから、県の消防広域化推進計画が策定されたからといって、それがすべてであるはずはありません。

また、消防広域化の市町村長への説明の中では、さまざまな意見が出ていると聞いています。常陸太田市民にとって、真に身近で安心できる強固な消防組織とは何かを考えていただきたいと思います。現在までの消防の広域化の検討状況についてお伺いをいたします。

3.県立養護学校分校の誘致について

3点目として、県立養護学校分校の誘致についてお伺いをいたします。

先日県が、県立養護学校の分校を常陸太田市か常陸大宮市につくりたいという新聞記事を目にいたしました。常陸太田市の養護学校利用者は、県立勝田養護学校と大子養護学校に通学しています。大子養護学校には高等部がない状況であります。通学バスは広い地域を回り通学者を通学させますので、通学時間が長くかかっている、そのような状況があります。また、養護学校通学者は、年々増加傾向にあり、勝田養護学校の定員は増加し、現在300名弱の通学者が、5年後には350名強の人数になると想定されていると聞いています。そのことを考えると、常陸太田市に高等部まで備わった養護学校分校が開設されれば、常陸太田市民にとって利便性が増して大変喜ばれる組織となります。

また、常陸太田市は過去において、県北の行政のかなめになる組織、機能を有する地域でありました。しかし現在は、保健所やハローワーク、東京電力の営業所は常陸大宮市に移転し、国土交通省の関東整備局、常陸河川国道事務所は水戸市へと移転してしまい、公共施設が減っていってしまう寂しさを市民は感じています。過去においては、県の出先機関であります山下町にある県総合事務所の設置には、日立市などとの誘致競争を経てきたという歴史があると聞いております。

いまや国、県の財政状況が厳しい中においては、常陸太田市へ公共施設の誘致を図るというチャンスはなかなかありません。その中で、養護学校施設の誘致は地域の活性化に寄与すると同時に、前段で申し上げました人口減少対策にとっても有効であると確信いたします。そのためには、私たち議会も含め、オール常陸太田で臨む必要があると考えます。県立養護学校分校開設について、わかる範囲で結構でございますので、現在までの状況についてお伺いをいたします。

4.森林湖沼環境税の本市での進捗状況と実績について

4点目は、森林湖沼環境税の本市での進捗状況と実績についてお伺いをいたします。

茨城県で第2位の森林面積を持つ常陸太田市は、森林湖沼環境税における恩恵を受けた市であると思います。私は、本市が持っている山林や川は、これからの環境を基本としたまちづくりの核となる財産であると思います。世界的な環境政策の盛り上がりと、CO2の削減目標の決定を受けて、茨城県の時限立法目的税である森林湖沼環境税は、国より先取りした地方税でありました。そして、森林湖沼環境税の実施は、常陸太田市にとって追い風でありました。また、常陸太田市の山林保護の観点からも、これからも必要な措置であると考えます。今後も環境に対する税の取り扱いは、国、県も含めて重要になっていくと思います。

そこで、森林湖沼環境税は、本市においてはどのような実績があり、現在どのような進捗状況になっているのか。また、市民の中には間伐事業などの認識が薄いと思われますので、周知の方法についてもお伺いをいたします。

私は、3月議会は「22年度行政年度の入りの議会」だと前段申し上げました。執行部の皆さんにも大きな視点でご答弁をいただきたいと思います。以上4点の質問をいたしまして、1回目の質問といたします。

執行部からの答弁

議長:答弁を求めます。市長。

市長:初めに、人口減少に対する取り組みについて、年度初めでもあり、決意のほどを述べよというご指摘がございました。議員ご指摘のとおり、人口減少は当市にとりまして最重要課題でございます。総合計画の策定に当たりましては、少子化、人口減少を将来の市民生活や市政運営に深刻な影響を及ぼす市の最も大きな課題としてとらえておりまして、重点的、優先的にその対策に取り組むことにより、人口減少に歯止めをかけることを前提とし、計画の最終年度である平成28年度の人口を5万 5,000人といたしたところでございます。前期の基本計画におきましても、この考え方から、最も重点的に取り組むべき戦略としたところでございます。

人口減少対策は、議員ご発言のとおり、1つや2つの施策等で人口減少に歯止めがかけられるものではなしに、総合力が必要となってきているわけであります。そういう中で、これまで子育て支援のために、中学3年生までの医療費の助成、不妊治療費助成、おむつ購入費助成、小児インフルエンザ予防接種費用助成などの子育て支援等の充実や、子育て若者世代向け住宅の建設などの若者定住施策の実施、そして、就業の場を確保するための企業誘致の積極的な推進を図ってまいったところでございますが、なお少子化、人口減少に歯止めがかからない状況にあるわけでございます。

本年度、市の組織を上げまして、全職員の課題としての取り組みを指示いたしまして、260を超える提案が出されたところでございます。これに基づき施策を図ってまいりましたが、新年度におきましては、結婚推進のため、事業の拡充と結婚相談室の常設をしてまいりたい。また、子育て支援といたしまして、保育園、幼稚園の第3子以降の無料化、保育園の保育時間の拡大など、定住促進のために新婚家庭家賃の助成、そして定住促進助成など、結婚から子育て、定住まで、これまでの事業とあわせて体系的に事業を進めてまいりたいと考えているところでございます。

また、将来を担う高校生や各地域での少子化、人口減少に対する意識が、今後の施策において重要になってまいりますことから、人口減少の現状やその影響等についても明らかにしながら、高校生や地域を対象とする啓発事業についても行ってまいりたいと考えているところでございます。

これらの施策につきまして、平成22年度予算として計上したものもございまして、審議のほどをよろしくお願いをしたいと思います。

続きまして、市街化調整区域における区域指定制度の取り組みについてでありますが、市の条例によりまして、市街化調整区域内のあらかじめ指定した区域におきましては、申請者の出身要件等を問うことなく、いわゆるだれでも住宅や一定の規模の店舗、事業所を許可を受け建築できる制度があります。この制度が議員ご発言の区域指定制度でございます。50戸以上の建築物が連担し、車道、道路の幅員が 5.5メートル以上の主要な道路が配置された既存集落であり、さらに生活道路や排水などの都市基盤が一定以上整備されていることなどが区域指定の要件となります。

市といたしましては、市街化調整区域内の既存集落の活性化とコミュニティを維持するためにも、そしてまた、定住を促進するためにも、区域指定制度の導入が必要だと考えていたところでございます。したがいまして、平成22年度は、対象となる集落の調査、そして、平成23年度、県との協議及び常陸太田市都市計画法の規定による開発行為の許可等の基準に関する条例、これを改正等の諸手続を進めまして、平成24年度より制度を適用する計画で準備を進めているところであります。

議長:消防長。

消防長:平成24年からの消防広域化のあり方について、現在までの検討状況についてお答えをいたします。

消防広域化につきましては、平成18年に消防組織法の一部改正により、消防の広域化が定められ、これに基づきまして、平成20年3月に茨城県では、茨城県消防広域化推進計画を策定をしたわけでございます。この計画の中では、議員さんご発言のとおり、茨城県内を県北、県央、県西、県南、そして鹿行の5ブロックとすることで広域化を図ることとなり、現在それぞれのブロックごとに協議を進めているところでございます。

当市におきましては、日立市、北茨城市、高萩市、常陸大宮市、大子町との5市1町で県北ブロック消防広域化研究会を立ち上げまして、日立市消防本部消防長をブロック長としまして、現在、広域化に関する諸問題点、課題等について調査、検討を行っているところでございます。

また、広域化につきましては、消防署等の配置や管轄区域の弾力的運用による災害現場等への到着時間の短縮、活動隊員の増強、特殊車両の相互利用などによる災害対応能力の強化、また、職員の効率的な配置による専門的な能力の向上が見込まれるなど、市民の生命、財産を守るための常備消防力の強化という観点から当市においても必要であると考えております。

以上でございます。

議長:教育長。

教育長:県立養護学校分校の誘致についてのご質問にお答えいたします。

本市が通学区域となっている勝田養護学校におきましては、児童生徒数の増加が続き、仮設校舎や特別教室の転用で普通教室を確保している状況にあり、また、通学区域が広域なため、スクールバスの運行距離や運行時間が長い状況にあります。このような状況を解消するため、県教育委員会では、平成21年12月に県立特別支援学校整備計画を策定し、勝田養護学校の分校を県北地域において、統廃合により廃校となる施設を活用して設置する考えを示しております。

現在、本市からは14名の小中学生が勝田養護学校に通学しております。市内に勝田養護学校の分校が設置されれば、より専門的な教育環境の中で自立に向けた指導が手厚く受けられることや、勝田養護学校の分校と市内小中学校、幼稚園との連携を図り、特別支援教育に関する専門的な助言が得られやすくなること、通学時間の短縮により児童生徒の精神的、身体的負担軽減につながることなどが期待されます。

今後、市内で利用しなくなることが見込まれる施設にぜひとも勝田養護学校の分校を設置することについて、県教育委員会と積極的な協議を進めてまいります。

議長:産業部長。

産業部長:森林湖沼環境税にかかわるご質問にお答えをいたします。

まず、1点目の進捗状況と実績についてでございますが、平成21年度におきます森林湖沼環境税に係る2月末現在の各事業の進捗状況といたしましては、「森林機能緊急回復整備事業」 ――いわゆる緊急間伐の実施面積は170.54ヘクタールを実施し、配分面積160ヘクタールに対しまして106.59%の達成率となっているところでございます。また、商工観光課が実施いたしました「身近なみどり整備推進事業」としまして、西山の里のほか2カ所、合計19.25ヘクタールの平地林、里山林の整備を行っております。さらには、子ども福祉課が保育園、児童クラブの収納棚を県産材で整備する「いばらき木づかい環境事業」、さらに、下水道課が「生活排水対策事業」として、単独処理浄化槽撤去費補助33基を実施しており、総事業の見込み額としましては 8,652万 3,000円となっております。

平成20年度の実績といたしましては、緊急間伐といたしまして、配分面積156ヘクタールに対し、100.99%の157.55ヘクタールを実施しております。また、本年度と同様に、「身近なみどり整備推進事業」のほか、各種事業を実施しており、総事業費としては 5,500万 1,000円となっている状況であります。

続きまして、間伐事業に係る今後の方向性についてお答えいたします。

当市は森林面積2万 4,189ヘクタールを有し、全市面積の65%が森林となっております。そのような状況において、平成18年度に実施しました間伐推進全体調査では、緊急に間伐を要する面積は 1,769.95ヘクタールとなっており、5年間の時限立法として現在制度化がなされている茨城県森林湖沼環境税による緊急間伐事業では、当市に対する配分面積を考慮いたしますと、期間内の間伐の実施完了は不可能であるものと考えられるところであります。しかしながら、公益的機能としての森林の持つ水源涵養や山地災害の防止をする働きの低下が危惧される今般の状況を考えますと、緊急間伐の持つ重要性は多大であるとともに、実施財源の確保の面からも、県に対し当該事業の継続を強く要望するとともに、国に対しても同様な事業の導入の働きかけを積極的に行ってまいります。また、従来から国、県の補助事業として実施しております通常の間伐事業のさらなる拡大もあわせて国、県へ要望してまいります。

なお、大子町及び高萩市などが既に実施しておりますカーボンオフセットといった方法も、事業実施の有効な1つの手段として研究、検討を行う必要があるものと考えております。

また、森林湖沼環境税に係る事業の、市民の方及び森林所有者へのPRにつきましては、事業開始の昨年度において広報等によりPRを行ってまいりましたが、周知が徹底されず不足しているというご意見でございますので、今後におきましては、市のホームページ及び広報等によるPRのほか、3月14日に設立されます「市民環境会議」を活用いたしまして、環境面から見た当該事業の必要性等の周知を緊急に行う必要があるものと考えているところでございます。

(傍聴席にて発言する者あり)

議長:傍聴者に申し上げます。静粛に願います。

2回目の質問

議長:平山晶邦君。

平山晶邦:2回目の質問をいたします。

1.人口減少に対する取り組みについて

ただいま人口減少に対するご答弁、市長より多くの施策、そして、ぜひともとめたいという熱意が、ぜひ22年度から実現することを私も一緒になって頑張ってまいりたいというふうに思っております。ご答弁ありがとうございました。

その中で、これは担当部長からのご答弁で結構でございますが、1つだけ人口減少に対することで2回目の質問がございます。それは、人口減少に対する分析と将来にわたるシミュレーションを、22年度の減少の減りぐあいの状況を見てからで結構でございますので、それを取り組んでいただきたいと思っております。

なぜ、それをお願いするのかといいますと、先ほど市長も「平成28年度まで第5次総合計画の基準となる人口が5万 5,000人だ」とご答弁もございました。しかし私は、この5万 5,000人がリミット、平成28年度まででございますから、これは5万 5,000人がリミットの人口になっているというこの基準、今の人口減少で推移すれば、平成24年度には、私は5万 5,000人を割ってしまう状況になると予想しております。常陸太田市の行政政策の基本となる総合計画を、平成28年度まで5万 5,000のままでいいのかというのは、これは私は議論の分かれるところであります。私は、今までも指摘してまいりましたように、現実的な数字から逃げてはいけないという立場であります。「そのようにならないようにします」などという、そういう精神論的なものや希望的観測ではいけないと考えるものであります。

行政は、市民に対して数字が実効性あるものを公開し、政策は市民が希望を持てるものを提案する、そのことが大切だと考えているものであります。22年度の状況判断によって結構でありますから、常陸太田市の人口減少が本市に及ぼすさまざまな影響についての詳しい分析と、今後のシミュレーションをお願いしたいと考えております。このようなことが可能かどうか、改めてお伺いをいたします。

2.平成24年からの消防広域化のあり方についての検討状況について

2点目の消防の広域化の質問については理解をいたしましたが、私の強い思いを申し上げておきます。

先日、瑞龍町で火事がありました。勇気ある市民と消防の活躍によって延焼がありませんでした。その火事は、10年も前から空き家で電気はないところからの火事だと聞いています。天神林町では、ひとり暮らしの方の家の火事があり、その火事によってお亡くなりになりました。人口が減っていくと空き家が当然増えてまいります。ひとり暮らしの老人宅も増えています。そのようなところでの火事や事故も当然増えてまいります。そのようなことを考えると、常陸太田市での消防の役割は、今後ますます重要になってまいります。

私が今回、消防の質問を考えて消防の職員と話をしました折、私は大変感心したことがございます。空き家の多い家屋密集地や、山が迫っている山間地での火事や事故の質問をしたとき、職員から、消防では各町内の実情を把握して、密集地域での火事や山間地域での火事を想定し、戦略を持っていること、それ以上に、町内のどこどこの場所での火事や事故についてのシミュレーションをし、戦略、戦術をとっていること、もっと詳しく言えば、例えば火事の場合は、各地域の状況によって水のはじき方を研究しているという話を聞くことができました。消防の話ばかりでなく、私がひとり暮らしの老人の状況や空き家状況や道路状況を質問したところ、彼は大変詳細な地域情報を持っていました。私は勉強不足で、消防は火事や事故があった現実が生まれたとき、初めて緊急に現場にかけつけるだけだと思っておりましたが、本当に事前に現状分析を進めていることに感心いたしました。そのことから、消防の広域化を考えると、ただ単に火事や事故が起きた場合の対応だけではないことを知り、消防の役割は、地域と密接に連携していないと果たすことができないという思いを強くいたしました。今回の消防組織法の改定が、地域と連携がとれた消防広域化となるよう、私は地政学上や歴史や文化まで考えた枠組みの広域化の消防組織となることを強くお願いをしておきます。

3.県立養護学校分校の誘致について

3番目の養護学校の分校の誘致は、ぜひオール常陸太田で積極的な対応を改めてお願いをいたします。

4.森林湖沼環境税の本市での進捗状況と実績について

4点目の森林湖沼環境税の質問は、これからもこれらの税を大切にして、常陸太田市の環境保護と山林育成のために、ぜひ利用されること願っています。

1.人口減少に対する取り組みについて

また、人口減少のところで、都市計画法の見直し、これはぜひとも進めていただきたい。それは、調整区域だというと、もうここには家は建てない、住宅が建たないという、市民があきらめの境地になってしまいます。水戸市で成功しているわけでありますから、ぜひともこの都市計画法の見直しを進めて、常陸太田市に家を求めやすくするということを改めてお願いをいたします。

人口減少の分析についての改めてのご答弁をお願いいたしまして、2回目の質問といたします。

執行部からの答弁

議長:答弁を求めます。政策企画部長。

政策企画部長:人口減少に対する取り組みについての再度のご質問にお答えをいたします。

少子化、人口減少対策につきましては、各種施策を実施しているところでありますが、依然、人口減少に歯止めがかからない状況にありますことから、市長の指示を受けまして、昨年9月に、15年後までの将来人口の推計を行いました。それらの内容を全職員に投げかけ、人口減少による本市の将来をイメージさせるなど、問題意識の共有化を図ってきたところであります。

なお、総合計画の最終年度である平成28年度の人口5万 5,000人という目標を目指しまして、一層の取り組みが必要であると考えております。そのため、今後施策を展開していく上で、将来人口の推計を行う中で、その分析を行い、どのような世代に対して、どのような分野の、どのような施策が必要なのか、あるいは求められているか、そのようなことについて十分精査、検討を行い、これらを施策に反映させることによって目標を達成するよう全職員が危機感を持って全庁的に取り組んでまいる考えでございます。

議長:平山晶邦君。

3回目の質問

平山晶邦:3回目、最後の質問であります。最後の質問といいますか、最後に私からのお願いを申し上げまして質問を終わりたいと思います。 人口減少に対する考えはよくわかりました。私も行政に携わる者として、執行部と一緒に頑張ってまいりたいと考えております。ありがとうございました。

先日、市の職員、まちづくり自主活動グル−プ主催の、スーパー公務員の農林水産省大臣官房政策課企画官木村俊昭氏の講演会を聞きました。市民と一緒に市長や副市長を初め、多くの市の職員も出席しておりましたが、その公演の中で私が感じたことを申し上げたいと思います。

木村さんは、総合的に町をどうするのだという方向性が決まっていないと、空き店舗対策やまちづくり対策をやろうが、企業誘致対策をやろうが、少子化対策や定住対策をやろうが、地域活性化やまちづくりには効き目がない。個別の問題や課題で検討委員会ばかり立ち上げて個々の課題に対応しても効き目がない。総合的なビジョンを持って市をどのようにしていくのかが大切で、その中で個別ごとの政策を組み合わせていき、活用し、実行していくことが大事であるという話で講演を締めました。木村さんのこの指摘に、私は今の常陸太田市の現状があるような気がしています。私がご質問を申し上げ、ご答弁いただきましたことが今後の常陸太田市の活性化に少しでも生かされてまいることを祈ります。

また、3月議会は、21年度行政の最後の議会であります。聞くところによると、本日執行部の席に並んでおられます多くの部長様がご勇退すると聞き及んでおります。議会と執行部と二元代表制の中で、丁々発止のやりとりがございましたが、大変お世話になりましたこと、感謝申し上げます。ありがとうございました。

これで、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

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