輝きつづける明日へ　常陸太田市議会議員　平山晶邦(ひらやま　まさくに)

一般質問内容

○平山晶邦：おはようございます。平山晶邦でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をいたします。

久しぶりにトップバッターを務めることになりましたので、幾分緊張をしております。６倍の競争率を抜けてトップバッターを務め、その重責を汚さないよう、一生懸命質問をさせていただきます。

さて、市場経済の市場主義の行き過ぎにより、１００年に一度と言われる世界的な経済危機に陥って１年が過ぎようとしています。いまだ経済の立ち直りは弱く、日本の失業率も６％弱を記録し、大変厳しい経済状況が続いています。

また、今般の総選挙において政権が交代し、明治維新以来続いた中央集権体制を抜本的に改め、地域主権国家に転換するという国の統治構造改革を旗印に掲げた民主党が政権につきました。税財源の面では、地方に対してひもつき補助金の削減の見返りとして、地方に対して一括交付金で措置するというのが民主党の立場ですが、その方法論については不明確であり、現在の時点では余りよくわからないのが状況です。しかし、今までの地方への財源措置が多少変更になっていくことは間違いないと思います。常陸太田市は、自主財源が乏しく、依存財源として市債、国庫支出金、地方交付税に頼っているのが現状であります。今後の政府の政策変更について注視していかなければならないでしょう。

９月議会に提案されています補正予算の執行や来年度の予算の状況が不確実の中でありますが、９月議会が終わると執行部の皆さんは、２２年度予算の編成作業に当たられると思います。私は、今回質問いたしますのは、その際に執行部の皆さんにお考えいただきたいという思いで質問いたしますので、よろしくお願いをいたします。

1. 人口減少対策について

第１点目の質問は、常陸太田市の人口減少対策についてお伺いをいたします。

私は、今までにも何度かこの人口減少対策について質問をいたしてまいりました。そのときの答弁は、おおむね「今後検討をしてまいります」という内容でありました。しかし、実際には、本市の人口減少は下げどまりを見ずに、常住人口は５万 ７,０００人を今年は割ってしまうような状況であります。８月末で５万 ７,１００人台の人口は、本市の住民記録で想定すると、自然減少は月平均で死亡が約６０人、出生は、月平均約２１人であるので、１年間の自然減少は約４５０から５００人に達すると思われます。社会減少は、転入の月平均は約１００人、転出の月平均は１３５人で、１年間の社会減少は約４００から４５０人が想定されます。そうすると、２１年度で合計９００人から １,０００人規模が１年間に常陸太田市から人がいなくなってしまうと想定されます。ですから、この人口減少に対する取り組みは、検討している段階ではなく実行するべき段階にきています。

私は、本市の財政が厳しい状況であることは理解をしておりますが、市を構成する市民がいなくなってしまった常陸太田市の未来は、大変な状況になると思います。人口減少対策は、常陸太田市の根幹にかかわる問題であるという認識を持って取り組んでいただきたい。そして、人口減少を食いとめていただきたいと切に思うものであります。そこで、本市の取り組み状況と今後の考えをお伺いいたします。

2. 公共交通機関について

２点目として、市民バスなどの公共交通機関の利用者、利便性の確保についてお伺いをいたします。

資料写真：市民バス

私は、今回の総選挙や知事選挙を通じて、市民と話をする機会が多くありました。自宅を訪問する機会も多くありました。山間のひとり暮らしの老夫婦宅を訪問した折、その方から「私の国民年金は月４万円です。そこから後期高齢者の掛け金、介護保険の掛け金を年金から差し引かれる。そして市民税や固定資産税などを納めると、わずかなお金しか残らないのです。だから、買い物に行くときや病院に行くときには市民バスが助かっています。ただ、太田まで行く時間が年寄りにはかかり過ぎてちょっときつい」というお話を伺いました。その話を伺ってから、私は運行日が火曜と金曜日、１日２往復のＧコースに、上宮田代から市役所までの１時間３分かかるコースに乗ってみました。実際に考えていたよりも、１時間バスに揺られるのは結構きついものがありました。

私は、以前にも市民バスの運行について、時間の配分を考えていただきたい趣旨の質問を行い、夏、常陸太田市で魚の買い物をして家に帰ったら魚は食べられない状況にならない改善を望みました。少しは改善されたのは事実ですが、改めて、高齢者が多く、国民年金の６万 ５,０００円の満額を受給されない方々が多い常陸太田市においては、常に公共交通機関のあり方を改善し、市民の負託に応えられる内容の充実を望みたいと思います。今後の市民バスなどの公共交通機関の利便性の確保についてお伺いをいたします。

3. 市遊休地の活用について

３点目として、市遊休地の活用についてお伺いをいたします。

私が前段でお話したように、常陸太田市の人口減少は、私たちの予想をはるかに超えるスピードで進行しています。そこで、学校の統廃合の進捗や旧市町村が持っていた施設などを効率化を図った中で、現在でも多くの市遊休地、遊休施設があります。そして、これからもそれらは増えていくと予想されます。常陸太田市は、使っていない施設や土地の維持経費として、１年間に７００万円から８００万円の経費をかけていると聞いています。

資料写真：金砂小跡地

私は以前、「企業において遊休固定資産というものは、今では負の遺産であります。企業ばかりでなく、市行政においても同じことが言えるのではないでしょうか。財政が厳しい本市においても、多くの遊休資産を持たないことが大切である」という質問のとき、市は、「企画課が管理して、今後の利活用を考えていきたい」との答弁がありましたが、その後の経緯を見ますと、現場から発想する視点がないように思います。

私も驚いたのですが、北海道のある町では、町有地をヤフーオークションに出して小学校を売却したと聞きました。人が考えつかないような公共施設や公共の土地をオークションで売却するという発想なども必要なのかもしれません。常陸太田市は、人口減少が激しく、面積は茨城県一の面積を持つ行政コストが大変かかる市でありますので、人口減少に伴って、これからも遊休地、遊休施設が増える現状を鑑み、私は、思い切った対策をとる必要があると考えます。

また、市行政は、現場主義でなければいけないことを、今までも執行部の皆さんに訴えしてまいりましたが、遊休地の活用を考える上で、現場主義をとって現場に合った対策が必要であることを申し上げ、また、遊休地の利活用の中には、今後の活用ばかりでなく、維持管理費がかかる行政負担の低減のためにも、売却等も考慮に入れた今までにない発想で取り組まれることを望み、今後の市の取り組みをお伺いをいたします。

4. 学校の統廃合の進捗状況について

４点目は、学校の統廃合の進捗状況についてお伺いをいたします。

常陸太田市における少子化は、ものすごい勢いで進行すると考えられますので、教育環境の整備は大切なことであります。平成１８年１１月に、学校施設検討協議会から答申があり、金砂郷、水府地区においては小学校が統合され一定の成果がありました。その後もその答申に基づき、学校の統廃合について進めているところだと思いますが、その進捗状況について私たちには説明がないように思います。そして、その進展が進んでいるようにも思えないのですが、どのような状況になっているのかをお伺いをいたします。

5. ハザードマップの危険地帯にある公共施設への対応について

５点目として、ハザードマップの危険地帯にある市公共施設への対応についてお伺いをいたします。

地球の温暖化の影響なのか、近ごろの自然災害は私たちの想像を超える災害になっているように思います。８月の台風９号は、兵庫県や岡山県で死者２２人の被害をもたらしました。兵庫県佐用町では、町自体が水没したような状況が生まれ、自治会役員が避難を呼びかけていると、大水に足をすくわれた女性３人が、あっと言う間に流されていくのを目撃したそうであります。７０歳ぐらいの佐用町の住民が、生まれて初めての出来事であったと表現しています。

常陸太田市においては、佐用町のような状況はあり得ないと思いたいのですが、現実的にはどこでも起こり得る気候状況であるという認識が必要ではないでしょうか。例えば、水府地区にあるオートモービルキャンプ場は、ハザードマップで示された土砂崩れの危険地帯に隣接している場所であるわけです。そこで、私たちが想像できない気候状況があらわれたとしたらどうなのか、大変心配です。そこで、本市はハザードマップを作成して、市民に対して注意を喚起していますが、ハザードマップに示された危険地帯に市の公共施設はあるのかどうかをお伺いし、もし、あるのであれば、その施設に対しどのような対策を考えているのかをお伺いをいたします。

以上、５点の質問をいたしました。今回質問いたしました１問から４問までは、私は人口減少にリンクした質問であり、本市が少子化にどう向き合っていくのか、高齢者にどう向き合っていくのか、人口減少に伴って市の財政対策にどのように向き合うのかという視点で質問をいたしました。また、私は、行政を経営する時代であると申し上げてまいりました。経営を考えるならば、市民というお客様に対して、常陸太田市の行政サービスを提供し、いかにして満足を与えるかということを考え、無駄を省いた効率的な行政を進めていかなければならないのではないのでしょうか。そのことを申し上げ、私の第１回の質問といたします。

執行部からの答弁

○議長：答弁を求めます。政策企画部長。

○政策企画部長：政策企画部関係のご質問にお答えをいたします。

初めに、人口減少対策についてでございますが、本市におきましては、少子化、人口減少を市の最も大きな課題の１つとして、総合計画前期基本計画の前期戦略に位置づけております。これまで、中学３年生までの医療費の助成、不妊治療費の助成、おむつ購入費の助成、小児インフルエンザ予防接種費用の助成などの子育て支援策の充実や、子育て世代や若者世代向けの市営住宅の建設などの若者定住施策、さらには、就業の場の確保としまして、企業誘致につきましても積極的に進めてまいったところでございます。しかしながら、なお少子化、人口減少に歯止めがかからない状況でございます。

本市における少子化、人口減少は、将来の市民生活や市政運営に大きな影響を及ぼすことが予測されますことから、少子化、人口減少について、庁内全体で職員一人ひとりが重要課題として改めて認識をし、真剣に取り組む必要があると考えております。このため、職員一人ひとりが考える総合的な少子化、人口減少対策の企画立案づくりに取り組むことを決定しまして、来年度の施策と予算に反映させることとしております。

現在、第１段階としまして、人口減少の現状からのシミュレーションを行った指標等を示した上で、職員一人ひとりが本市の現状を認識し、危機感を持って少子化、人口減少対策に取り組むよう全庁的な意思統一を図っているところでございます。

今後は、少子化、人口減少における各部課等の事務事業等への影響と予測の洗い出しや、人口減少の原因、課題についても改めて検証を行いまして、これらをもとに全庁的な施策の企画立案を進めてまいることとしております。

次に、市民バス利用者の利便性についてのご質問にお答えをいたします。

市民バスにつきましては、路線の設定時に職員が実際に乗車をして確認をしておりますほか、毎年度利用者アンケート等を実施しまして、利用者のご意見をお聞きしながらコースやバス停などの見直しを行いまして、運行の充実に努めてきたところでございます。

また、乗り合いタクシーにつきましても、利用希望の集中する時間帯への配車を増やすなど、利便性の向上を図ってまいったところでございます。今後も、さらに路線の状況等についても実際に乗車をするなど、実態の把握に努めますとともに、引き続き、アンケートを実施し、改善が必要なものにつきましては、早期に改善をしてまいりたいと考えております。

本市の公共交通体系につきましては、利便性向上のため、市民バスや乗り合いタクシーなど、総合的な見直しが必要となっているところでありますので、この中でも実情に合わせた改善ができるよう努めてまいりたいと考えております。

次に、市遊休地の活用についてのご質問にお答えをいたします。

人口減少対策のご質問でもお答えをいたしましたように、少子化、人口減少につきましては、本市の大きな課題でありますことから、全庁的に取り組んでいるところでございます。

しかし、我が国の人口が減少する中で、本市の現在の人口を維持することは困難であると考えております。このため、今後の人口減少、特に生産年齢人口の減少が大きいと予測されますことから、将来に向けて、本市の財政規模は縮小せざるを得ない状況にありますので、これらに伴う行政のスリム化が必要であると考えております。このような中で、市の所有する土地や施設を将来すべて現在のまま維持していくことは困難であると考えられますことから、今後、遊休の土地、施設等の利活用の検討に当たりましては、議員のご発言にもございました売却等の視点につきましても視野に入れてまいります。

○議長：教育長。

○教育長：学校統廃合の進捗状況についてのご質問にお答えいたします。

学校の統廃合につきましては、平成１８年１１月に、学校施設検討協議会の答申において、統廃合推進の基本的な考え方として、小学校の場合、１学級２０人から３０人程度を適正規模とすること、複式学級が２学級になる前に解消措置を講ずることなどが示されました。中学校につきましては、小規模化が進んでいる学校について、学校運営や部活動等の教育活動への支障が予想されることから、地域の理解を得ながら統合を進めるべきことが示されております。

この答申を踏まえて平成２０年度から、課題が差し迫っております瑞竜小学校、佐都小学校、河内小学校のＰＴＡ役員や保護者との懇談会を実施し、さまざまな意見を聞きながら、統合に向けた理解が得られるよう努めてまいりました。平成２１年度につきましては、懇談会で出された意見等を踏まえながら、教育委員会内部で事務的な調整を進めてきているところであります。今後さらに、保護者との協議や３校合同の保護者懇談会等を実施してまいります。

また、小里小学校、賀美小学校につきましても課題となっておりますので、答申を踏まえ、保護者との懇談会を行っていくこととしております。

さらに、中学校におきましては、金砂郷地区の南中学校と北中学校について、特に北中学校の小規模化が進んでおりますので、よりよい教育環境の保障に向け、適正な教育環境について内部で協議を進めているところでございます。

○議長：総務部長。

○総務部長：ハザードマップの危険地帯にある市公共施設への対応についてお答えいたします。

ハザードマップの危険地帯にある市の施設は、浸水想定区域内に位置する施設が１６施設、土砂災害危険区域内に位置する施設は同じく１６施設、合わせて３２施設でございます。これらの情報につきましては、地域住民の皆様には、ハザードマップ作成時におけるワークショップの開催やマップの配布、あわせまして市ホームページやお知らせ版により定期的な周知を行ってきたところでございます。

議員ご発言の、これらの施設が危険区域内にあること、災害の種類によっては被災するおそれがあることなどにつきまして、市民はもとより、市外からの施設利用者へお知らせすることは大切なことと考えますので、該当する施設への看板設置や施設内へのお知らせ版の掲示等により、利用者の安全・安心を確保してまいります。

なお、看板の設置に当たりましては、特に、市外及び地区外からの利用者の多い施設を優先とし、設置してまいりたいと考えております。

また、万が一災害が起こった場合の地域住民の避難につきましては、災害の種類や状況に応じまして、被災するおそれのない最も安全な施設を避難所に選定し、防災行政無線等により住民の避難誘導を行ってまいります。

2回目の質問

○議長：平山晶邦君。

○平山晶邦：２回目の質問をいたします。ご答弁ありがとうございました。私は今の５問の質問に対して了といたします。ただ、私の考え方をここでちょっと申し述べさせていただきたいというふうに思います。

1. 人口減少対策について

市長は、「市民との協働」という柱をもって市政経営に当たられているわけでありますが、私が理解するに、市長のおっしゃる「協働」の解釈というものは、もう市行政だけでは常陸太田市地域をリードしていくには限界があると。限られた予算の中で市の経営は難しい。それゆえ、市民にも協力をいただきながら、市民にできることは市民にお願いしながら市の経営をしていきたいという思いを市長が持っているというふうに理解をしています。

しかし私は、「協働」の前提となるものは、常陸太田市を具体的にどのような市にするかという哲学ではないかなと思っています。そのために、ここに示した総合計画等を作成したと考えておりますが、その基準となる人口５万 ５,０００人は、現在のままでいきますと平成２３年度には維持できない状況であります。この計画は平成２８年度までであります。それゆえ、やはり市長の強いリーダーシップで、先ほども全職員一丸となって、一人ひとりが自覚をして人口減少に取り組むというお話がございましたが、私も全くそのとおりで、市長の強いリーダーシップで、Plan——計画をして、Do——実践をして、Check——管理して、そして Actionを起こす、行動する。市長が何度もおっしゃっておりますこのＰＤＣＡのサイクルの徹底を図り、真に市民が欲している事業の構築を行っていただきたいと願うものであります。

それにはやはり、全般的な総花的な政策の実行だけでは、私はいけないのではないかなというふうに思います。やはり、めり張りを付けた対策も必要なのではないかなと。ぜひ、常陸太田市の人口減少対策については、来年度予算の中で実効性ある施策を行うというご答弁がございましたので、ぜひともその施策を改めてお願いをいたします。

2. 公共交通機関について

次に、２点目の市民バスの公共交通機関の利便性の確保についてであります。

私はこの問題を考えるときに、一番大切なことは弱者の視点で考えることではないでしょうか。例えば、前段で申し上げました国民年金受給者が、私が調べましたら月５万円未満、満額もらっていないという方は、全国ベースでは４割弱の方が満額はもらっておりません。私は、これは常陸太田市では、その率がもっと高いんではないかなと思っております。それゆえ、高齢者の方々は、年金をとっても低額受給者がかなりの割合であることを理解し、健康的にも高齢者の方が利用することが多いことを理解して、公共交通機関の利便性の確保に心がけていただきたいと思っております。先ほどのご答弁のところに、弱者の視点ということを十分反映させていただければありがたいと思います。

3. 市遊休地の活用について

３点目の市が持っている使われない土地や建物についてでありますが、私は何度も今まで申し上げてきましたように、常陸太田市は人口減少の勢いをとめなければ、これからも多くの遊休地や施設が出てまいります。また、行政運営の効率化も果たしていかなければならない。先ほど部長からご答弁がありましたように、行政のスリム化も図っていかなければならない、そのような状況が生まれてまいります。当然、経常経費の削減を図らなければならない。将来的には、私は現在の会計は、簿価評価から時価評価になる公会計のシステムも変わってくると予想しております。そのためには、私も地方行政は、small is beautiful、simple is bestというものが望まれてまいります。どうか思い切った対策をお願いをいたします。

また、私たち議員も二元代表制という市民から直接選ばれた立場から、遊休資産の活用方法があれば執行部に提案をすべきと考えます。ただ、単に執行部にお願いや要望をするのではなく、その有効性や費用対効果、そして市民の批判に耐え得る提案を自分たちで検証し、このような議会の場を通じた市民の前で執行部に提案をすることが大切であると思っております。私もよい活用案があれば執行部の皆様に提案をしていきたいと考えます。

4. 学校の統廃合の進捗状況について

４点目の学校の統廃合は、市民の意見を十分聞きながら、スピード感ある実行を改めてお願いをいたします。

5. ハザードマップの危険地帯にある公共施設への対応について

５点目のハザードマップの公共施設の対応については、改めて理解をいたしました。

また、最後に全体の中で、一般質問でありますから考えを述べさせていただきたいと思うんですが、よく米国は日本の１０年先を行っていると言われます。私も何度かアメリカへ行きましたが、そのような実感を強く持っています。今、米国は財政破綻に向かって疾走しているそうであります。連邦政府の２００９年度の財政赤字は、史上最高を記録したそうであります。そして、カリフォルニア州は財政が破綻寸前だそうです。かつてゴールドステートと呼ばれたカリフォルニア州は、今や衰退しつつあります。毎年人口が１０万人ずつ減少しています。ニューヨーク州も赤字に陥っています。倒産の危機に陥っているのです。

振り返って、日本はどうでしょう。国、地方を合わせると、一般会計総予算の１０年分にも及ぶ８００兆円以上の国債残高借金があり、国民１人当たり６５０万円以上の借金があると言われています。特別会計を合わせると、実に １,０００兆円を超える借金を持っていると言われます。茨城県においても１兆 ３,０００億円を超える債務を抱えているのはご承知のとおりです。米国の１０年後は日本の現実であることを思うと、地方公共団体の財政破綻が訪れるかもしれません。北海道の夕張市を見るまでもなく、茨城県も常陸太田市も例外ではないのです。それゆえ、常陸太田市においても人口減少に歯止めをかけて、無駄なものは極力省いて効率のよい行政を目指していかなければならないと思います。

政権交代があった中で、歳入の組み替え等、難しい面もあると思いますが、来年度の予算編成に当たっても、どうか私の質問いたしました内容が生かされますようお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。