○平山晶邦:平山晶邦です。議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行います。
2020年のオリンピックが東京に決まりました。1964年以来の開催です。1964年は日本が高度経済成長真っ盛りの中、アジアで初めて行われたオリンピックで、日本に自信と勇気を与えたイベントとなりました。その後の日本の経済成長にも大きく寄与したと思います。2020年のオリンピックは、これからの日本の未来にどのようにかかわっていくのかが楽しみになりました。本当に東京に決まってよかったです。
一方、今政府が来年の4月から消費税を上げるのかに注目が集まっています。経済が先か財政が先かの議論をしています。どちらにせよ、地方行政にかかわる私たちは現在ある事実をどう理解するのかが大切だと考えます。42兆円の税収で国債を発行しながら92兆円の年間予算を組んで、政府債務が1,000兆円以上という現実を地方行政の中でどう捉えていくのかがポイントになります。
常陸太田市は財政の60%を国の交付税等に依存しているわけですから、国のありように無関心ではいられません。9月議会は決算議会でありますが、市税等の自主財源の確保が難しく、23年度と比較して24年度の財政力指数は一段と厳しくなっています。この1年だけではなくここ何年かは年々少しずつ悪くなってきています。そこで、市民に対しても本市の財政がどのように進捗していくのかを公開して、市民の皆さんにも真剣に考えていただかなければなりません。国が何かをやってくれるなどと思っていてはいけないのではないでしょうか。自分たちの町は自分たちで守っていくという気構えが必要だと思います。
私は今までも指摘してまいりましたが、国の交付税の算定にしても那珂市より人口が減ってしまった常陸太田市が那珂市より年間120億円も多く予算を使える状況を将来にわたっても許されるのでしょうか。私は近い将来に本市の予算を大きく見直さなければならない状況が来ると思います。国も県も金がない、借金が多いと言われる中で、今までのような常陸太田市の財政規模が、交付税等の算定が続くとは思いません。そのことを市民にも理解していただくような取り組みが必要になってくるのではないでしょうか。以上のことを申し上げ質問に入ります。
第1の質問は、市から補助金を出している団体及び事業についてお伺いをいたします。
私も含め市民の皆さんは、常陸太田市が支出している補助金を全体で幾つの団体が受けているのか、補助金を使う事業数は幾つあるのかを理解していません。また、本市の補助金総額はどのぐらいになっているのかについても理解ができていないと思います。私も予算書や決算書を見ましても部門ごとの縦割りの中では全体像をつかみづらい状況です。そこで1点目として、団体数と事業数はどのぐらいあるのか、2点目として補助金の総額は幾らになっているのかをお伺いをいたします。
次に、3点目としてお伺いいたしたいのは、団体及び事業を行っていることに対しての進行管理についてお伺いしたいのであります。私は、補助金の支出は「補助金等適正化法」に基づき市は運営しているものと考えます。現在、補助事業者である各種団体は適正化法にのっとり事業を行っていると思いますが、申請決定補助金交付実績報告ということで事業を行っています。しかし私は、この1年のサイクルの中で補助金を出し、あとは報告書や実績書を提出させて終了ではなく、担当部門は現場でどのように活用されているのか、公益的に行われているのかを把握し、途中経過等も現場で確認して適切な補助金の使われ方について検討しておくことが大切だと考えますが、現状はどのようになっているのかを伺います。
第2の質問として、指定管理者制度についてお伺いをいたします。
今議会でも議案として高齢者生産活動センター、市民交流センターの指定管理者制度へ移行する条例が出ています。常陸太田市は現在でも多くの施設を指定管理者制度で運営しています。民間の能力が高い、民間に運営を任せたほうが施設の質が上がる、地域の質がよくなる、つまり市民生活の向上が図られるから民間に任せたほうがよいという思いで、本市においても指定管理者制度を導入していると思います。また一方では、行政のコスト削減による外部委託になっている面もあると思います。財政面での効果も考えなければいけない状況であります。
私は、指定管理者制度がよりよく運営される第一義は、絶対的に市民にとって有効である、市民生活の質が向上するということでなければいけないと思っています。そこで1点目として、本市において指定管理者に任せている施設及び事業数をお伺いいたします。
次に、私も指定管理されている施設を利用しています。そこで感じることは、指定管理者の質の差が現実的にあるということです。感心するぐらいすばらしく利用者を考えた施設運営を行っている施設もあります。しかし残念ながら課題を抱えている施設があることも事実です。市民や利用者から不満が出るのではないかと危惧する状況もあります。
そこで2点目として、担当部門だけに任せるのではなく、全庁的な統一マニュアルが整備されているのか、職員教育やクレーム処理やサービス提供、施設管理、実績管理等の指定管理者に対する指導管理体制はどのようになっているのかをお伺いいたします。
次に、施設は指定管理者だけに運営を任せればよいということではないと思います。常に市の施設である、市民にとって必要な施設であるという意識を市は持っていなければいけないと思います。市の担当課に施設の問題点を申し上げることがありますが、担当者からは事業者に任せているので問題を調べてから報告しますという話を聞きます。市の問題として捉えていないように思えてなりません。市も市民の利用者調査等を行い、常にニーズを把握しておく、課題、問題を把握しておく必要があると考えます。
そこで3点目として、指定管理者に任せてからの市民の反響について、市は定期的にアンケート等をとるなどして、運営方法などについて調査研究を行っているのかについてお伺いをいたします。
第3の質問は、市の保有する建物施設の管理についてお伺いをいたします。
この質問は、6月議会においても同僚議員から「公共施設の最適管理」という質問がありました。答弁では「今後の施設のあり方、改善の方向性を検討していく材料として、各施設所管課に施設の現況調査を6月までに行っていく」というご答弁がございました。私も今までのような縦割りの所管課任せの施設管理ではいけないと考えています。施設管理情報の一元化ができていきませんと施設の非効率化が出てくると危惧いたします。
特に既存ストックの有効活用を図ることは時代の要請であり、そのために社会資本の計画的維持更新や民間を活用した資産、債務の圧縮、運用コストの削減、利用者への適切なサービス提供を図るための長期修繕計画や更新、建てかえ計画の策定など社会資本の資産全体としての計画的管理を行う必要があります。アセットマネジメントやファシリティマネジメントは財政再建の切り札とも言われます。本市においても7月以降、公共施設の情報管理の一元化のマネジメントがどのように行われ、どのような形で公共施設の検討が行われているのかをお伺いいたします。
以上、大きな質問で3点を質問し、1回目の質問といたします。
○議長:答弁を求めます。総務部長兼政策企画部長。
○総務部長兼政策企画部長:まず、市から補助金を出している団体及び事業についてのご
質問にお答えをいたします。補助金を出している団体数、事業数、そして金額ですけれども、本市で交付している補助金等については、団体に対する運営費補助と事業費補助の2つに分けて経理をしております。平成25年度当初予算で申しますと、団体運営費補助は35団体に対し約1億900万円を支出しております。事業費補助については157事業、約7億2,900万円を予算化しております。全体では約8億3,800万円ということになります。
これらの補助金等の交付に当たっては、常陸太田市補助金等交付に関する条例、それから、常陸太田市補助金等交付に関する規則に基づきまして、担当課において各事業ごとに設けた補助金交付要綱に基づき交付の申請を受けて、事業終了後の実績報告により審査を行って、その後に補助金の交付を行っております。
団体運営費補助の進行管理については、例えば社会福祉協議会、シルバー人材センター、地方家族会などの団体においては、役員会や理事会への職員の参加を通じて事業の計画策定やチェックに携わっているほか、イベントや講演会、研修会など団体の事業に出席するなどして団体の適正な運営にかかわっているところでございます。団体の行っている活動や事業については千差万別でございますので、各所管課において先ほど申しましたような役員会などを通じて団体の計画策定に積極的にかかわることで適正な進行管理に努めていく必要があるものと考えております。
次に、指定管理者への管理体制についてのご質問にお答えをいたします。
1点目の指定管理者制度を導入している施設数でございますが、19施設に導入しておりまして、指定管理者数は9団体となっております。これらの導入施設の指定管理料につきましては、平成24年度の決算では、総額約1億7、800万円、平成25年度の予算では、約2億3、300万円となっているところでございます。
2点目の指導管理体制についてでございますが、施設への制度導入、それから更新時期においては、公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例、また、公の施設の指定管理者選定委員会審査要領の選定基準などに照らして、副市長を委員長として各部等の長で構成される指定管理者選定委員会におきまして、募集要領の内容、それから申請団体についての協議、審査を行って指定管理者を選定しているところです。
選定後の指定管理者の管理運営状況のチェックにつきましては、指定管理者制度モニタリングマニュアルに基づき評価を実施しているところです。具体的には、施設の管理状況や提供されているサービスが募集要領や協定書どおりに履行され、一定の水準を充足しているかなどを指定管理者がまず自己評価をし、これをさらに所管課が評価するもので、年2回から4回実施しております。加えて、このモニタリングの内容について年に1回、先ほどの指定管理者選定委員会において総合評価を行い、その結果を指定管理者に通知するとともに、改善事項等については所管課から指示・指導を行うこととしております。
なお、現在のところ、指示・指導をした事項について、改善を担保するための手段が十分でないということを課題として捉えておりまして、今後改善を進めていく必要があるものと考えております。
3点目の市民からの反応を把握しているのかとのご質問についてですが、このモニタリングにおきましてサービスの質を向上させるため、利用者へのアンケート調査の実施や苦情等への対応につきましても評価項目としているところです。一方で、アンケート結果をどのようにサービスの向上に生かしているのかというフォローアップについて十分でない点もあると認識しておりまして、各担当課においてしっかりと意識づけがなされるように改善を図ってまいりたいと考えております。
最後に、建物等の管理の一元化についてのご質問にお答えをいたします。
初めに、建物等の管理は一元管理となっているのかという点でございますけれども、平成16年の合併後、各市町村の財産を管理するために、契約管財課において平成18年度から公有財産台帳システムを導入し、一括で台帳管理を行っているところでございます。一方で、各施設のメンテナンス等については、担当課で実施しているという状況です。
次に、建物等の管理で耐用年数等の検討によって今後の施設管理のあり方を検討しているのかという点のご質問についてお答えをいたします。
現在、各担当課が管理運営を行っている公共施設について、今まで把握できていなかった公共施設の状況や課題、そして全体像を明らかにするために、各施設の建築年次、経過年数や延べ床面積等のストック情報、それから各施設の運営に係る支出や収入や減価償却費などのコスト情報、その把握分析を行う「公共施設白書」の取りまとめを行っているところでございます。6月末に各部課から情報が上がってきまして、取りまとめを今進めているところです。おおむね作業を終えているような状況でございます。
その白書の中で、個々の公共施設ごとに老朽化の状況、耐震性能、また、バリアフリーの状況、1平方メートル当たりの利用者数、利用者負担の割合、また、1平方メートル当たりの施設維持コストの6つの指標で分析を行い、実態の把握を行っています。
また、市の管理する公共施設全体の中長期的なコストの推計結果、そのコストに対する財政面での裏づけ、そして人口動態の推計等をもとに、全市横断的な視点から維持管理や更新を行い、あわせて施設の統廃合、再配置についても検討し、計画的で実効性の高い公共施設のマネジメントを推進してまいりたいと考えております。
○平山晶邦:ご答弁ありがとうございました。
第1の補助金の質問について35団体、事業規模では157団体という形で、総額8億4,000万円かかっていると。その管理は副市長が中心となった全庁的な会議で、適正に行われていることを把握して出しているというご答弁でありました。
今回、監査委員の意見書がございますが、24年度の監査意見書の3ページに、「補助金等については、所管課は補助事業が適正かつ公益的に行われているのかよく確認するとともに、補助金等の交付目的や効果の内容から判断し、見直すべき点がないかを検討し、適切な補助金の交付を望むものである」と指摘されております。ですから、監査委員さんの目から見ても不都合というか、ちょっと不備があったのかなと思います。
あと一つは、私は先ほども質問の中で、現場で確認をきちんととっているのかというお話をいたしました。現場の確認を執行部できちんとなされているのかどうかが今のご答弁ではよくわからなかったものですから、「現場の確認」という視点でどのようになっているのか、もう一度ご答弁をお願いいたします。
○議長:答弁を求めます。総務部長兼政策企画部長。
○総務部長兼政策企画部長:補助金を交付する事業に関して現場の確認が十分に行われているのかどうかというご質問ですけれども、全ての補助金の事業の現地確認が行われているかという状況について、総務部で全てを把握しているわけではおりませんけれども、今ご指摘があったように、補助事業が適正に執行されているかどうかということについては現場を確認することもその重要なファクターになると思いますので、その点については各課でそのような指導といいますか、管理がなされるように周知をしていきたいと思います。
○議長:平山議員。
○平山晶邦:総務部で150幾つもの事業数もありますし、団体数も35団体あるわけですから、それを全部把握しておけということではなくて、やはり主管部、主管課は少なくてもきっちり現場に行って確認をとっていただきたいと思っております。
あと一つは、私は行政というのは費用対効果でははかれないと思ってはおりますが、補助金の効果については補助事業者と十分検討を行うべきと考えておるんです。これは総務部ばかりだけではなくて主管課が徹底して効果に関してはやるべきだと思っているんです。そこのところの効果に関して、しつこいようですが、主管課をヒアリングしたときに執行部側から見た効果の検証をされておるのかどうか、改めてご答弁をお願いしたいんですが。
○議長:答弁を求めます。総務部長兼政策企画部長。
○総務部長兼政策企画部長:これにつきましても団体数、事業数が多いという中で、全て総務部で把握しているというわけではございませんけれども、個々の補助事業について実際に効果がしっかり上がっているのか各担当課でまず確認をしていただくこと。そしてまた、予算編成のプロセスの中で財政課がメーンになるとは思いますけれども、その補助事業の効果が上がっているのかどうか、しっかり担当課からヒアリングをして、その中で補助事業として残していくのかどうかということについてはきっちりと見きわめていかなければいけないのかなと思っております。
○議長:平山議員。
○平山晶邦:わかりました。
これは要望になるんですけれども、先ほど言ったように、監査委員からも指摘を受けていると。今回の議会を通じて市民の皆様からも質問を受けていると思います。今後執行部の中でこの補助金をどう見直していくのかという体制、そして仕組みを作っていくことをぜひ約束していただきたい。
私から見ても個々のやつはわかりませんが、補助金の使い方、出し方に対して私は今でも不満に思っている点がありますので、ここの仕組み、体制づくりに関してもう一度、どう作っていくのか考えがあればお答え願いたいんですが。
○議長:答弁を求めます。総務部長兼政策企画部長。
○総務部長兼政策企画部長:新たな体制というのが適切なのかどうかはわかりませんけれども、個々の補助事業について効果をしっかりと確認をしながら来年度の予算編成につなげていくことは必要だと思いますので、やり方についてはある程度お任せをいただきたいと思います。今の補助金の現状がパーフェクトだとは思っていませんので、しっかりと改めるべきところは改めてやっていくという考えでおりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長:平山議員。
○平山晶邦:理解をいたしました。第1の質問は了解をいたしました。
第2の質問の指定管理者について2回目の質問ですが、先ほど指定管理者を選考するときも選定委員会で、なおかつ1年に一度選定委員会が中心となって全庁的な会議をもっているというご答弁がございました。直近の会議というのはいつお持ちになったんですか。
○議長:答弁を求めます。総務部長兼政策企画部長。
○総務部長兼政策企画部長:お答えします。正確には7月30日と31日、それぞれ午後に時間を設けて議論をしてまいりました。
○議長:平山議員。
○平山晶邦:実績だとか、職員の教育だとか、サービス業務だとか、あとはマニュアルがあるのかないのかとか、クレーム処理等はどう行っているのか、19団体のそういう内容の検討は会議の中で行われているのでしょうか。
○議長:答弁を求めます。総務部長兼政策企画部長。
○総務部長兼政策企画部長:はい、お答えします。
評価の仕組みでございますけれども様式がございます。施設の管理であるとか事業運営、利用状況、また人員体制、さまざまな評価の項目がありますけれども、それぞれについてA、B、Cという形で、先ほど申しましたけれども、まずは指定管理者自身が評価をして、担当課が評価して、最終的に指定管理者選定委員会が評価をするわけです。今委員からご指摘があったようなさまざまな項目について一つ一つ評価をしていくということをやっております。
○議長:平山議員。
○平山晶邦:そうしますと、指定管理者が受けているサービスの質の均一性というのは、私が考えるよりももっととれていてもいいと考えるんですけれども。
すばらしい管理をしている指定管理団体はあります。本当に僕もびっくりするぐらいきちんとしているなと。そういうところの実績を見ますと、利用者数も伸びているという状況にございます。全体の評価は1年に1回しかないですから、それをきちんと団体にフィードバックしてそこが確認されておれば、悪いですけれども、指定管理の団体は相対的にもっとレベルが上がっていると私は思うんですが。
個々のやっている内容は千差万別です。しかしホスピタリティというか市民に対しておもてなしをするという気持ちは同じですから、私はぜひ19団体の責任者の方にお集まりいただいて、すばらしくよくやっている施設も常陸太田市にはありますから、そういう方の指導を仰いだり、ただ単にペーパーでこういう結果になったよと返していくだけではなくて、団体への研修会と申しますか、そういうふうなことも必要なのではないかと考えますが、ご所見をお伺いします。
○議長:答弁を求めます。総務部長兼政策企画部長。
○総務部長兼政策企画部長:今ご指摘いただいた点についてはごもっともでございます。まず、指定管理者の選定委員会の評価を指定管理者にお返しするわけですけれども、その中で担当課がこれは市の施設であることをしっかり意識した上で指定管理者を指導していくというところがありますし、あと団体自体がそれを受けた上で改善するような体制が整っているような団体なのかどうかと、その2点が課題となると思いますが、各担当課への意識づけについては総務部である程度対応することが可能だと思います。また、指定管理者の中で今ご指摘があったようにすばらしい形でサービスを提供しているところがあれば、他の指定管理者と情報の共有を図ることで教育という面で生かされて、他の指定管理者の中でも導入されて全体としてサービスの底上げが図られていくことはあると思いますので、その点については積極的に対応したいと考えます。
○議長:平山議員。
○平山晶邦:先ほども申し上げたんですが、私は常陸太田市ですばらしい指定管理をしている施設の管理者の方と面談をいたしました。そうしましたら、市の主管課と毎月1回会議を開いている。実績等も主管課と一緒にきっちりやっている。そして、新しく入ってきた職員をどうやって教育なさっているんですかと聞きましたら、マニュアルを見せて24時間で一人の職員を均一がとれるようにきっちり仕上げると言うんです。なおかつそのマニュアルを取り上げてしまうそうです。マニュアルどおりにやっていると失敗するので、今度はノートを持たせて1日の動きを個人が書くということをやって均一化している。
あと一つ、私は驚いたんですが、夜そこを出ようとしましたらトップに立つ人が草刈りをやっているんです。環境の整備は管理者の人がやって、アルバイトで雇っている子には決められたことをきっちりやらせている。あとトイレに入りまして、私もいじわるなものですから、トイレにある棚をこうやったらきれいなんですよ。常陸太田市内でもそういうすばらしい管理運営をしている。そして市民に喜ばれている団体があるということを改めて申し上げておきます。
2点目でございますが、今度は実績をちょっと聞きたいんですけれども、指定管理者でここ2年ぐらいの実績が上がっているというのは19団体のうち幾つあるんでしょう。施設名でも結構です。
○議長:答弁を求めます。総務部長兼政策企画部長。
○総務部長兼政策企画部長:質問の趣旨を確認させていただいてもよろしいですか。
○議長:どうぞ。
○総務部長兼政策企画部長:実績と言いますと、利用者数ということでしょうか。
○議長:平山議員。
○平山晶邦:はい、そういうことです。
○議長:総務部長兼政策企画部長。
○総務部長兼政策企画部長:今すぐに出てこない部分もありますが、温水プールについては利用者数を伸ばしているという現状がございます。
○議長:平山議員。
○平山晶邦:先ほど7月30日、31日に会議をやったということですから、実績が伸びているものを把握しているのかなと思って聞いたんですが。
○議長:総務部長兼政策企画部長。
○総務部長兼政策企画部長:状況としてはもちろん全てを把握しておりますので。
○議長:平山議員。
○平山晶邦:今なければ後でお示しいただければ結構でございます。
○議長:総務部長兼政策企画部長。
○総務部長兼政策企画部長:わかりました。よろしくお願いします。
○議長:平山議員。
○平山晶邦:ポイントになる点ですから、ぜひ今後は勉強方、よろしくお願いします。
次に、3番の指定管理者の問題について要望をしておきたいんですが、指定管理の施設を経営しているのは常陸太田市であるという自覚、これは各担当部門、持っていらっしゃるんでしょうか。
○議長:答弁を求めます。総務部長兼政策企画部長。
○総務部長兼政策企画部長:はい、お答えします。そうあるべきだと考えています。
○議長:平山議員。
○平山晶邦:わかりました。なぜ、それをお聞きするかというと、今日来ましたら、茨城みずほ農協から指定管理者の陳情書が私たち議員に配られております。しかし指定管理者が直接施設を直すということは、指定管理の条例の中ではないと思うんです。それがこういう陳情書で配られている。これは産業部が管轄していると思うんですが、この陳情書が私どもの手に届くまでに、産業部と茨城みずほでやりとりがあったんでしょうか。そしてまた、こういうふうな陳情書を出すということを執行部は了解して、私たち議員にこの陳情書が出てきたのでしょうか。そこのところをちょっと確認させてください。
○議長:平山議員に申し上げます。この陳情につきましては私宛に来ているものですから、執行部に相談したとか、そういうことではなく、執行部でもこのことを知っているかどうかということでお尋ねしていただきたいと思います。
○平山晶邦:それで結構です。
○議長:答弁を求めます。産業部長。
○産業部長:ただいまのご質問でございますが、茨城みずほ農協で指定管理をお願いしております湯けむりの郷の老朽化が進んでいることについては、私どもも確認しました。今回の陳情については承知しておらず、この内容を見る限りではどちらかというと要望と感じておりますが、議員ご発言のとおり、あくまでも施設は市の持ち物であるという認識を持っております。
以上です。
○議長:平山議員。
○平山晶邦:了解をいたしました。指定管理を受けている団体も誤解をしないように、指定管理の趣旨の徹底を全庁的に図っていただきたいと思います。
あと一つは要望ですが、利用者に対する施設の質の均一性というのはすばらしいものもあればだめなものもあるということではなくて、ぜひホスピタリティある施設、すなわち思いやりのある、心からのおもてなしをするという施設にしていただきたいということを要望しておきます。
次に、第3の質問の施設管理については了解いたしました。しかし先ほどの政策企画部長の答弁は、はっきり申し上げて6月の同僚議員の質問から一歩も前に出ていない。6月末までにまとめて、その後ファシリティマネジメントという観点から精査してまいりますということだったんですが、残念ながら先ほどのご答弁ではまだ取りまとめが終わっていないと。今、6月と同じような答弁をなさったと私は思います。それは今の進捗状況ですから、それはそれで結構です。
ただ先ほども僕は申し上げましたが、アセットマネジメントとファシリティマネジメントというのは財政再建の切り札だと。財政に物すごい重要なことだと言われておりますので、9月ですからぜひとも下半期に向かって今後もしっかり行っていただきたいということをお願い申し上げまして、第3の質問も終わりにいたします。
以上で、この3つの質問に対しての一般質問を終わります。ご答弁ありがとうございました。
○議長:答弁を求めます。総務部長兼政策企画部長。
○総務部長兼政策企画部長:今、議員のご発言の中に6月の答弁と何も変わっていないというご指摘がございました。確かに現在取りまとめ中ということもあり、なかなか言えないところもあってこういう答弁とさせていただきましたけれども、作業としてはかなり進捗しています。
余り数字に関しては今の時点で申し上げることはできませんが、例えば40年後という将来を見据えた中で、どれぐらい公共施設を減らしていく必要があるのかということについても推計をし終わっています。数字については精査中ですのでお答えできませんが、かなりの数の公共施設を減らしていかなければ財政的にもたないという状況が明らかになっています。ですので、どういう優先順位づけをして公共施設を減らしていくのか、さまざまな分野の公共施設がございますけれども、今その優先順位づけをしているところです。
もちろん取りまとめをした段階で市民の皆様にも、また議会へもご説明をする必要があると考えていますけれども、まさに最後の調整をしているところです。公共施設の廃止というのは非常にセンシティブなものでもございますので、数字などについても十分に精査をして出していきたいという考えがございます。進捗としてはかなり進んでいるということはご理解をいただきたいと思います。