輝きつづける明日へ 常陸太田市議会議員 平山晶邦(ひらやま まさくに)

令和7年3月定例議会 一般質問

  1. 今後の町会の在り方について

一般質問内容

◯9番(平山晶邦議員) 平山晶邦です。

 まず初めに、先ほどの一般質問における宮田市長のご決意を伺い、4年にわたる市長として常陸太田市への貢献に改めて敬意を表する次第です。また、私も議員として、宮田市長より、副市長、市長として11年にわたりご指導をいただいていますことに対し、心より感謝を申し上げます。ありがとうございます。

 それでは、通告に従い、一般質問を行います。

 3月は予算議会で令和7年度の市としての予算が決まります。行政はよく対応が遅いという指摘を受けることがありますが、1年の予算が決まってしまっている中で市民から新たな要望を受けても、すぐには対応できないことが多くあります。市民の皆様も、1年間の予算が決まっている中で事業が行われているという民間と行政機関との違いをご理解いただければと思います。

 市民にとってよい提案があれば、様々な機会にご提案をいただいて、次の年度の中で生かしていただければと思います。

 3月定例議会は令和7年度の市事業を決する議会でありますので、私も一層気を引き締めて臨みたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。

 それでは、一般質問に入ります。

 今、地域で何人かが集まって話をいたしますと、誰それは病院やホームに入って空き家になっているとか、班の役員はどうするとか、町会の役員はどうするとか、町会を抜けると言っている、回覧板は持ってこなくてよいと言われたよなど、今、地域が大きく変わってきているありさまが話題になります。最後には、これからの人は大変だなと言ってお開きになります。これが、私の住んでいる地域の現状です。

 ここで言うこれからの人は、果たして5年後、10年後、何人いるのでしょうか。

 以前からこのような現状を考え、議会においても、私は、令和5年6月の定例議会、令和6年3月定例議会の一般質問で、町会の現状を調査して、今後の行政協力員制度も含めて町会のありようを分析すべきであるという質問をいたしました。

 市は、町会長、副町会長、そして町会に関わる役員にアンケートを実施して、令和6年11月に町会等への現状等調査に関わる集計結果報告書をまとめました。町会長、副町会長、行政協力員、班長ですか、1,411人を対象とし、1,305人から回答を受けた各町会の現状と問題点を浮き彫りにした画期的な報告書になったと私は思っております。

 私は、アンケートを取り、結果報告書ができましたことに対して大きな評価をしています。しかし、結果報告書ができたことにより、初めて町会に対するアプローチのスタート台に立ったのです。この報告書から見えてくることを、市行政として分析をして、課題、問題を抽出して、それを次のステージにつなげていくことが必要であります。

 そのことを前提として、今後の町会の在り方を伺います。

 1点目は、町会アンケートを取りまとめた結果の考察と、町会世帯数の現状についてお伺いをいたします。

 2点目は、アンケートの分析はどのように行っているのか。そして、どのように町会の在り方に生かしていくのかについてお伺いをいたします。

 3点目は、今後、町会における行政協力員制度の在り方についてお伺いをいたします。

 以上で私の1回目の質問といたします。

執行部からの答弁

◯高星勝幸議長 答弁を求めます。市民生活部長。

◯小又理恵市民生活部長 今後の町会の在り方についての3点のご質問にお答えをいたします。

 初めに、町会についてのアンケートの取りまとめた結果の考察と町会世帯数の現状についてでございますが、アンケート調査につきましては、昨年7月に行政協力員である町会長、副行政協力員である副町会長、行政連絡員である班長の1,411人にご協力をいただき、1,305人、92.5%のご回答をいただき、その概要につきましては11月の全員協議会でご報告もさせていただいたところでございます。

 取りまとめ結果につきましては、町会役員や会員の高齢化、担い手不足、地域住民の町会活動に対する意識の希薄化、行政協力員の負担の重さ、町会世帯の減少に伴う会員の減少などの課題があり、特に民生委員をはじめとする各種委員の選出については、人口減少や高齢化の進展に定年延長の影響も加わり、担い手不足が深刻化している状況にあることを改めて認識したところでございます。

 また、回覧板の多様な役割については、行政連絡員の7割以上の方にご理解をいただいていること、班によっては、広報紙などを受け取りやすくするため、個別に仕分をするなどの工夫を行っている事例がある一方で、班内の世帯が減少し、隣の家が遠くなり、回覧板を回すことが大変になってきているという事例も今回の調査で把握することができました。

 町会世帯数の現状といたしましては、現在、市内には124町会あり、30世帯未満が7町会、30世帯以上50世帯未満が19町会、50世帯以上100世帯未満が37町会、100世帯以上200世帯未満が41町会、200世帯以上300世帯未満が12町会、300世帯以上が8町会となってございます。

 次に、アンケートの分析はどのように行っているのか、そしてどのように生かしていくのかについてでございますが、今回のアンケート調査につきましては、特に町会と関わりの深い庁内15課と会議を開き、調査項目や内容の調整を行い、実施したところでございます。また、調査結果につきましては、全庁で共有を図り、それぞれの町会や班が抱えている課題等を共有するとともに、その課題解決に取り組んでいく必要があることについて共通認識を図ったところでございまして、既に高齢者等ごみ出し困難者への支援につきましては、町会長への個別の聞き取り調査を実施し、その結果を踏まえ、検討委員会を開催するなど、課題解決に向けた取組も進めているところでございます。

 引き続き、今回の調査により把握しました課題等につきましては、町会長への個別の聞き取りや関係機関と連携を図るほか、組織横断的に検討を進めてまいりますとともに、その状況につきましては議会にもご報告をしてまいります。

 なお、市地区長会長協議会連合会や地区町会長協議会には既に調査結果を共有させていただいておりますほか、今月の市報においてもその一部をご紹介することとしております。

 3点目の今後の町会における行政協力員制度の在り方についてでございますが、現在、天下野町6町会や中染町3町会につきましては、人口減少に伴う会員の減少や役員の担い手不足等の問題解決に向け、令和7年度の統合を目指して市とも協議を進めるなど、それぞれの課題解決に向けた取組も始まっている状況にございます。

 住民の自治組織である町会につきましては、市行政の重要なパートナーでありますことから、町会が今後も活動を継続していけるよう、町会の人口や世帯数、周辺環境などの地域特性等も考慮し、それぞれの抱える課題等の解決に向けて、地域に寄り添いながら必要な支援を行ってまいります。

 また、町会には、住民福祉の増進や住民自治の推進を目的とする行政協力員制度の担い手として、地域の要望等の取りまとめや各種補助金等の申請、広報紙等の配付による市からの連絡事項の周知など、市行政の様々な業務についてご協力をいただいていることから、こうした業務の効率化等についても引き続き検討をしてまいります。

まとめ

◯高星勝幸議長 平山議員。

◯9番(平山晶邦議員) 2回目の質問をいたします。

 今、市行政でそのアンケートを基に、様々な議論、そして分析を進めているということを理解をいたしました。

 2回目は要望のみを申し上げておきます。

 私は、124町会あれば、一つ一つの町会の成合や歴史があり今に至っていることは私も理解をしています。しかし、これからの町会制度を持続可能なものにしていくためには、市行政が一定の方向性を出していかなければ、町会制度の崩壊、今後の崩壊につながるのではないかなという危惧も持っております。

 先ほど、50世帯以下の町会が市内に26町会あるという現実が分かりました。そのくらいの町会数で町会を形成しているところへは、市がそこの抱える問題、課題に寄り添って、今後の町会の在り方を議論して、一歩踏み込んだ町会制度のありようについて方向性を出していっていただきたいと思います。

 以上のことを申し上げて、私の一般質問を終わります。

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