輝きつづける明日へ 常陸太田市議会議員 平山晶邦(ひらやま まさくに)

平成23年3月定例議会 一般質問

  1. 複合型交流拠点施設整備について

一般質問内容

平山晶邦:平山晶邦であります。議長のお許しをいただきましたので,一般質問を行います。

今,2030年問題が話題になっています。20年後の日本は人口減少と少子高齢化が進み,65歳以上の老齢人口が30%になり,超高齢化の社会になる。そのときは,今のような社会構造では対応できなくなるため,今までの価値観を変えて社会構造そのものを変える必要が出てくる。超高齢化社会にどのように準備し,対処していくかが話題となっています。

そのために,千葉県の柏市などでは東京大学と組んで将来の柏市のあり方を研究し,あらゆる角度からまちづくりを試みています。柏市はまだ老齢人口の割合は少ない自治体であるにもかかわらず,超高齢化の未来に向けての取り組みを行っています。

私たちが住む常陸太田市は,現在でも65歳以上の老齢人口は27%,60歳以上だと38%になっています。茨城県内で大子町に次いで高齢者が多い町です。高齢者が30%以上を占める超高齢化の時代の2030年問題は,私たち常陸太田市においては既に始まっているのです。

市は,常陸太田市の10年後は人口5万 1,000人に対し60歳以上が2万 3,000人で45%になると予想していますが,私は市の予想は甘く,現在の人口減少が続けば人口4万 8,000人,60歳以上が2万 5,000人でその割合は50%を超え,市民二人に一人が60歳以上になりコミュニティが維持できない限界の市になってしまうのではないかと思っています。

10年後でこの状況ですから,現在のまま推移した20年後の2030年の常陸太田市の状況を考えると恐ろしくなります。

私たちは,人口減少と少子高齢化に伴う超高齢化社会に向かう常陸太田市の未来にどう対処し,常陸太田市の新たな社会を構築できるかどうかの重要な転換点に,今立っているのです。

市民の皆様に,このような現実を前段で申し上げ質問に入ります。

9月議会,12月議会に引き続き,今議会においても複合交流拠点整備事業についてお伺いをいたします。

私はなぜ連続してこの問題を質問するかと申せば,今回の複合拠点整備事業は常陸太田市にとって10億円を超える投資を行う大きな事業であり,事業の成否は常陸太田市の未来にとって大きな課題となるからです。市民にとって重要な問題で,将来にわたって私たち市民生活に影響を及ぼす事業であるにもかかわらず,その内容が市民にきちっと情報が伝わっていない。市民不在の中で多くのことが決定されつつあるからです。

また,執行部からの提案が定まらず,経営収支計画の変更変更が多く,市民の皆さんにも情報の混乱が生じ,真の情報が伝わっていないと考えるからであります。

私は2月に私の知り得る情報を議会活動報告書として市民に配布いたしました。そうしましたところ,市民からたくさんの意見をちょうだいいたしました。私に意見をいただいた多くの市民が今回の複合拠点施設計画を知らなかった,そして今回の計画に対しては反対であるというご意見がありました。

上されています。それゆえ,市民の代表である私は,この事業に対する多くの疑問や問題を整理するべき立場であり,市民の皆さんに情報公開や説明責任を果たすことが議員としての使命であると考えています。

そして,今までの私の2度の一般質問においても,市の答弁はより一層精査いたしますとの答弁でありました。その精査の内容が示される前に,土地の購入や造成の予算が私たち市民の知らない中で予算計上されています。このような市の執行部の姿勢は,私は大変危険であると思っています。

そこで今回は詳細に,9月,12月議会の答弁や2月18日の議会全員協議会での説明をもとに複合型交流拠点施設整備事業について,再度質問いたします。

まず,市民の皆さんに今までの議会等で市が答弁している内容と,現時点ではどのような変更点があるのかをご説明願いたいのであります。そのために,市民の視点で質問をいたします。

9月議会の答弁で,経営のトップについては行政が行い,市行政が責任を持って運営するとしていましたが,市行政が責任を持つとは,どのような責任を持った運営なのかをお伺いをいたします。

次に,施設規模と事業費は敷地面積 2.4ヘクタール,事業費15億円程度が2月18日の説明では事業費13億円と変更になりましたが,どのような理由で事業規模が変更になったのかをお伺いをいたします。

事業費13億円とすると,その財源は農林水産省の交付金と常陸太田市の合併特例債を含めた財源でしょうが,それでは本市の支出金額は起債を含めてどれくらいを予定しているのでしょうか,お伺いをいたします。

本施設の収支計画の数字は,当初計画は利用者年間70万人,損益分岐点は売上高6億 5,000万円を見込んでいましたが,18日の説明では,利用者36万人,売上高4億 2,000万円が損益分岐点になると説明が変わりました。4億 2,000万円は36万人の来場者全員が,全員の方が 1,200円弱の買い物をしていただかなければ達成できない金額であります。市民の皆さんはこの数字,金額をどのようにお考えになるのでしょうか。

一般質問では40分という時間で,その議論をする時間がありませんから,市が精査をした結果の数字だと私は考えます。しかし,市民からすればこのような利用者70万人が半分の36万人になってしまう,6億 5,000万円が4億 2,000万円になるなど,極端な数字の変更になぜなったのかを知りたいんです。ご説明をお願いいたします。

また,事業の前提であった数字の変更は,どのような組織決定で進められたのかについてもお伺いをいたします。

9月議会で,既存のスーパーや直売所に影響があることは否めないとのご答弁があり,まだその影響調査を行っていないとのことでありましたが,その後地域や既存の施設への影響調査は行ったのかをお伺いをいたします。

私は,影響力調査は行政が行う事業では最も大切な要素であると考えます。調査を行ったの行っていなければ,なぜ行えていないのかをお伺いをいたします。

次に,今回の事業によって農業者への所得向上につなげたいとのご答弁がございましたが,この計画している施設が農業者の皆さんの所得向上にどのような役割を果たすのかを,具体的内容が決まっていましたらお伺いをいたします。

また,赤字が出たときは一般財源,すなわち市民の皆さんの税金を投入するとのご答弁がございましたが,現在もそのような経営を考えているのかをお伺いをいたします。

議会での答弁との確認は以上ですが,次にお伺いしたいのは,この計画はいつの時点でだれが発案した事業なのかをお伺いをいたします。

常陸太田市の第5次総合計画の19年から28年の基本構想に出ていない,20年から22年の第5次総合計画実施計画に出てこないこのような事業が,常陸太田市農村地域活性化のもとになぜ突然出てきて,巨額の市負担を強いながら事業を行わなければならないのかをお伺いをいたします。

次に,市長はこの事業は農業者のためにと申しますが,それであれば,農業者からの要望はあったのでしょうか。このような箱物行政をだれが要望したのかをお伺いをいたします。いつ農業者が要望をしたのか,農業団体であるJA茨城みずほ協同組合は要望をしたのか,要望書等は市に出ているのかを含めてお伺いをいたします。

次に,現在時点で経営主体が決まらない,測量調査や地質調査が終了していない時点で,土地の買収や造成の費用が何を基準として計上できるのかをお伺いをいたします。

利用者70万人,6億 5,000万円の売り上げ見込みを36万人,4億 2,000万円に修正するならば,敷地面積も小さくなっていくのが当然だと考えます。70万人が利用するから 2.4ヘクタールの土地が必要だったわけでしょう。半分の36万人だったら土地の面積も半分でいいのではないかと思います。敷地面積の見直しをなぜ考えないのかをお伺いをいたします。

市長は常々費用対効果を検証しながら行政を進めると言われますが,直売所やレストランを経営するのに 2.4ヘクタールに4億円,水田1反歩当たり約 1,700万円の費用をかけながら事業を行うのは,費用対効果の上で問題ではないかと考えませんか。土地には補助金が出ませんので,常陸太田市の財政からの4億円の費用をかけながら,地面に4億円の費用をかけながら経営することに対しては,どのようにお考えになっているのかをお伺いをいたします。

次に,この事業の経営体制についてお伺いをいたします。

2月18日の全員協議会において市が出資する新たな第三セクター株式会社が,この施設を常陸太田市から指定管理によって経営するとの案が示されました。株式会社は営利を目的とした法人であります。株を発行して運営資金を集め経営する法人です。当期剰余金は利益が出たら株主に配当する法人です。このような法人が,公共目的として行う事業に本来適しているのでしょうか。また,その出資金の額や出資者がだれなのか,経営体制はどうなるのかは依然不明のままです。経営管理体制が決まらないのに,土地の場所や土地の購入や造成することが決定する。このような事業がありますか。

託する団体の了解を得ていませんでした。委託先といわれる団体と内容についての検討も文書等の取り交わしも行っていないではないですか。市が考える,こうあればよいという希望的委託先を勝手に提案しているに過ぎません。それでは余りにも無責任です。

そこで私は,土地の購入や造成の予算を決める前に経営体制を決めるのが先決であると考えます。そして,それが社会の常識です。

そこで伺います。第三セクター方式の株式会社で経営を考えているのか,出資金はどれくらいなのか,出資者はどうなのか,経営体制すなわち役員構成はどのようなことを考えているのか,定款原案は考えているのか,出資者は市が全額出資金を出した株式会社なのか他団体や出資者を募った株式会社を考えているのかをお伺いをいたします。

財政が厳しい常陸太田市なのですから,指定管理の株式会社といっても市の財産である,言いかえれば市民の財産です。その土地や建物や施設住居を無料でいいということにはなりません。市に対して,土地や建設施設の使用料の支払いが以前にいただいた収支計画の中では,年間 4,300万円市に払っていただけるということになっていましたが,今回18日に示された収支計画には入っていませんでした。市に入るべき使用料等については,今回の計画はどのように考えているのかをお伺いをいたします。

株式会社は営利を目的とした法人であります。市が出資者だからといって株式会社に赤字が出た場合,皆さんの,市民の税金を投入することは許されないと考えます。仮にこの会社が赤字を出した場合は,どのようなことになるのかをお伺いをいたします。

市長は12月議会の答弁の中で,常陸太田市には社会情勢の変動に,自助努力によりまして対応可能な企業・商店,そういうものが非常に少なく,ましてや農業におきましては行政の支援なくしては継続あるいは活性化は困難な状況であるというご答弁をされました。農業が行政の支援なくしては継続,活性化ができないのであれば,市長になられてからの5年間でどのような政策を農業者に行ってきたのですか。

社会情勢の変動に,自助努力によりまして対応できない本市の企業や商店に対してどのような政策を行ってきたのですか。今回の事業を行うことによって,農業者を助け商業者・企業を助けることができるのですか。この事業によって本当にサポートできるとお考えなのでしょうか。今,大変な苦労をして農業を行い,商業を営んでいらっしゃる方々は,市長がお考えのような単純な行政支援で解決できることではないと考えているのではないでしょうか。

私は,大変恐縮でありますが,そのようなお考えを持って今回の事業を推進しようと考えているならば,市行政のうぬぼれ以外の何物でもないと言わなければなりません。市長が考える,継続できる活性化できる行政の支援とは何なのかをお伺いをいたします。

常陸太田市は今でも里美の道の駅に年間250万円,西山荘の売店桃源の運営にしても年間1,030万円の補助金を出しています。運営補助を出している施設の実績はどのような状況なのでしょうか。実績は落ちているでしょう。西山荘の年間入れ込み客数は5万人を割ってしまいました。里美の道の駅も経営は大変な状況にあるのではないでしょうか。茨城県内の道の駅市にある大規模の道の駅や近隣の栃木県の「もてぎ」や「ばとう」の道の駅も大変な苦戦をしています。

施設を持っている市や町は,今後どうこの事業に取り組んでいくのか非常に悩んでいるのが現状なんです。そして今,全国の第三セクターの危機が問題になっています。そのため総務省は全国の第三セクターの経営状況に問題があるため,2009年から2013年度に限り活用可能な第三セクター等改革推進債起債の活用を図り,第三セクター事業の公的整理を進めています。つい最近茨城県においても話題になりました住宅供給公社の破産の問題は,この債権を使って処理を進めました。

国も認めているように,今まで安易に第三セクター方式を使い過ぎたという反省が国にもあるのです。夕張市の例を見るまでもなく,今まで無責任な自治体の第三セクター経営に裁判所も警鐘を鳴らしているのです。

それなのに常陸太田市は第三セクターの株式会社方式で,レストランや直売所の経営をこれから30年間行うのですか。本当に危険です。国からの補助金を活用した施設は5年後,10年後,20年後,30年後も年間36万人の人々が利用しなければなりません。市行政が責任を持って経営していかなければならないのです。そしてその経営を,市民である私たちや私たちの子や孫がその連帯保証人として生きていかなければならないのです。

市が経営に責任を持つとは,市民負担のリスクを持つことなのです。市民の皆さん,そうでしょう。農業の振興,地域振興,交流人口の拡大,雇用の拡大。ないよりはあったほうがよいなどという言葉で複合交流拠点施設の事業を決定してしまったならば,市民の理解は得られないと考えます。そして,議会のチェック機能としての役割が果たせません。

今回の計画は,一度白紙に戻してから一から考える必要があると思います。私たちは補助金がもらえるから事業を行うのではなく,常陸太田市民にとって必要な事業を行うことが今求められています。

市民に理解できる答弁を求め,私の1回目の質問といたします。

議長:傍聴者の皆さんにお話を申し上げます。傍聴席での拍手はご遠慮を願いたいというふうに思います。申しわけございません。お願いします。

執行部からの答弁

議長:答弁を求めます。市長。

市長:まず最初に,本事業の目的につきまして,もう一度確認をする意味で説明をさせていただきます。

現在本市を取り巻く環境は,著しい少子高齢化あるいは急速な人口減少の進行に加えまして,本市の基幹産業となっております農業の生産高の伸び悩み,さらには商圏の縮小など将来に向けての不安が生じているところであります。

こうした中で,本市の農業の現状を考えますときに,耕作放棄地はますます拡大してきておりまして,農業従事者の生産意欲をいかに高めるか,そしてその方々の所得向上をいかに図れおります。

また,農業所得の向上を図りますためには,農産物に付加価値を付けて販売することが大切でありまして,いわゆる有機栽培なども含めた魅力ある農産物や季節・品種などを考えた計画生産の拡大,さらには農商工連携による六次産業化,加工品等の新商品開発などによる消費拡大を図る必要があると考えております。

これらの販売意欲を喚起する拠点となる施設を整備することが急務でありますことから,直売所や地元産材を使ったレストラン,さらには農産物の加工施設などを備えた施設を整備しようとするものでございます。

また,あわせて本市の魅力的な資源であります自然や歴史・文化,さらには農業などを生かして地域全体への交流人口の拡大を図ってまいりたいと考えておるところです。そのためにツーリズム等の企画や有効な地域情報を提供できる情報の受発信機能や,集い楽しむ場所としてのイベント広場などを備えた複合型交流拠点施設を整備するものでございます。

次に,議員のご質問の中に,市民への情報が混乱し真の情報が伝わっていないというご発言がございましたが,施策の構築に当たってはその手順として市民の代表である議員の皆様にお諮りをすることが大切でありますことから,この間議会の全員協議会などにおいて議員の皆様にお知らせをしてきたものであります。

その中で,事業の目的,趣旨,考え方などの基本的な構想については,これまでどおり変わりはありませんが,事業費や損益分岐点などについては今回精査した結果をお示しいたしました。前回,議員の皆様にお示ししたものは,計画を検討していく初期の段階での構想や目標を示したものでありまして,その後精査検討してまいりますことを議会におきましても申してまいったところでございます。

また,今回の計画に対しましては,多くの市民が反対の意見であるとのご発言でございますが,市民からのご意見といたしましては,現在までのところ町会長やJA,商工会などを中心とした説明会の開催,また直接の来庁者や電話,はがきなどを通してさまざまなご意見をいただいているところでございます。

その内容の主なものといたしましては,市民の誇りや夢の持てる魅力ある施設になるようしっかりと進めよと。さらには市の発展のためにも期待をしている,農業者や商業者への支援や育成を関係機関と連携をしながら一体的に進めていってほしい,直売施設などは広く市民が参加できるようにしていってほしいなど。

また,農業関係の団体などからは,常陸太田の農業をよくするために協力して頑張ってやっていこうと。農家等のレベルアップを図るためにも大いに進めるべきだなどのご意見をいただいているところでございます。また,現在まで直接ご批判や反対のご意見,またその他,本事業に対する不安などの声もいただいておるのも事実でございます。

このことにつきましては,この間市民に対し検討の初期段階における,すなわち確定した数値でないものが,あたかも確定し決定した内容や数値であるかのように市民に伝えられたことす。

したがいまして,議員の皆様にご理解をいただければ,今後広報誌やホームページなどで周知しますとともに,広く関係機関や市民への説明会,意見交換会などを開催いたしまして,市民の皆様のご理解ご協力をいただけるように努めてまいりたいと考えております。

また,その折々にいただきましたご意見等につきましては,今後さらなる具体化に向けた計画の中に生かしてまいりたいと考えております。

次に,市の行政が責任を持つとはどのような責任を持った運営なのかというお尋ねがございました。

本施設は,地域振興を目的として行政が整備するものであります。その運営は指定管理により行い,市が中核となって運営を指導する立場に立つことができるように,株式会社方式の第三セクターを立ち上げ委託することとした次第であります。

今回のような事業で新規に取り組む場合は,最初から黒字になるとは限らないと考えます。現時点での中期的な収支の予測におきましても3年から5年目での黒字化を見込んでいるところでありますが,できるだけ早い段階での黒字化が図れますように努めてまいりたいと考えております。

なお,仮に黒字化ができない場合であっても,農家の皆様の所得向上や生産拡大,地産地消の推進,交流人口拡大による地域経済への波及効果を生み出し,産業の活性化と地域振興を図っていくためには公共投資が必要であると考えておりまして,今回の拠点施設の整備はそのための投資と考えているところでございます。

次に,今回の計画はいつの時点でだれが発案したのか。また,農業者やJAからの要望があったのかとのことでございますが,当市が合併に伴う新市建設計画では,主要事業として観光施設整備や農産物加工販売施設の整備を掲げております。

また,平成19年度からの第5次総合計画基本構想では,地域特産物の生産振興,消費者ニーズに応じた産地づくり,観光や商業との連携による販売力の強化,地域情報の発信・PRの推進,人々が集い交流する空間づくりなどを掲げ,具体的には平成19年度から平成23年度までを計画期間とする総合計画前期基本計画において,県北の地場産物などを生かした地域振興の核となる情報発信機能を備えた地域振興施設の整備促進を掲げているところでございます。

このように,各種計画の中でも整備計画が掲げられておりまして,財政状況を考慮した上で農業の振興,地域振興,交流人口の拡大,雇用の拡大等の課題に対応いたしますためには,今こそ本事業に取り組むべきであると判断をしたものであります。

農業などにおける市長が考える行政支援とは何なのかというお尋ねがございました。これまでの農業政策は,その多くがいわゆる補助的な補助金の交付であったり,そういう施策が中心でございました。しかしながら,本市の農業の現状を考えますときは,今後は農業が継続して営まれ,活性化を促す施策として,市独自に今やっている農業等の営みの底上げ,いわゆる所得向上を図れるような支援,施策が必要だと考えております。

を展開することが大切でありまして,その1つとして農産物の販売や加工品の開発,交流人口の拡大等を図る施設を整備するものであります。

以上の考え方に基づきまして,今回この施設整備の骨子がまとまりましたので,議案としてご提案を申し上げた次第であります。整備の過程におきましては,当然のことながら経費削減はもとより早期に黒字経営となるよう努力してまいります。ご理解を賜りたいと存じます。

その他の質問に対しましては,副市長よりご答弁を申し上げます。

議長:副市長。

副市長:私のほうからは,まず事業規模及び収支計画の変更についてのご質問にお答えをしたいと思います。目標とする数値などにつきまして,前回議員の皆様方にお示ししましたものは,計画を検討していくための初期の段階での構想そして目標を示したものでございますが,その後,精査検討をしてまいりますことを議会におきましても申し上げてまいったところでございます。

今回お示ししましたものは,その後の関係機関や有識者などとの調整,それから県内外の先進地調査などにより精査検討をした結果でございます。初期の目的を損なわないで,しかも,いかに将来負担を少なくさせることができるかといった,いわゆる実現可能かどうかの精査検討を市内部で組織する推進委員会で行ってきたものでございます。

本市の支出金額についてのご質問でございます。総事業費を上限13億円と想定しておりますが,そのうち当初の財源としましては,国庫補助金及び合併特例債の起債額を除いた,いわゆる一般財源は1億 2,000万円としてございます。また,将来負担分の合併特例債の元利償還金を約3億円と見込みまして,あわせて4億 2,000万円と見込んでいるところでございます。しかしながら,本事業の実行に当たりまして,将来負担をできるだけ少なくするよう事業費のさらなる圧縮に努めてまいります。

なお現在,県と道の駅整備事業としても協議を進めておりますが,県の事業費分が見込まれるものでございますが,ただいまお示しした金額には,その県の事業費分は含まれておりません。

影響力調査ということについてでございますが,初期の段階では消費者の動きが流動的になり,影響が出る可能性はあると考えますが,その後につきましては,これまで調査をしてきたさまざまな同様の施設がそうであったように,本施設におきましても定着するとともに相乗効果が生まれることを見込んでおるところでございます。

本施設が農業者の所得の向上に果たす役割ということでございます。これまで多くの施策は,ただいま市長が申し上げましたように,農業者への経済的支援といった施策が多くございました。しかしながら,今回の施策は販路や消費の拡大が図られ,売り上げが増すことで所得につながり,そのことが生産意欲を喚起するものという考え方であります。生産の拡大と消費の拡大を可能にする,引き出す施策として整備をするものでございます。 そしてその指定管理料は,本来の目的に合った運営ができるよう,必要な経費について支払うものであります。

測量や地質調査が終了していない段階での土地の取得や造成費は,何を基準に計上したのかというご質問でございますが,まず本年度3月に実施予定の地質調査は,建築本体にかかるボーリング調査でございまして,建物の支持層の基礎の検討と建築確認申請に必要な調査をするものでございます。この調査結果は平成23年度に予定しております実施計画に反映するものであります。

土地取得費や造成費の基準はということでございますが,土地の取得につきましては不動産鑑定を入れ,面積につきましては公簿の面積より積算をいたしました。造成費につきましては多少の変更はあると考えますが,近隣で実施した県及び市の道路工事や峰山中学校下水道工事などの事業を参考に,公共工事の基準となる積算基準及び標準歩掛かりを用いて積算したものでございます。

敷地面積の見直しはとのことでございますが,こうした施設は魅力をどうやってつくっていくか,引き出していくかが常に問われるものでございます。「小さく産んで大きく育てろ」の例えではありませんが,目標の達成状況を見ながら施設の拡充にも対応できる敷地の確保をしておく必要がありますことから,今回の計画はそのまま進めてまいりたいというふうに思います。

地面に4億円はいかがなものかというお話でございます。平成23年度に計上しました予算3億 9,000万円でございますが,これは造成及び外構工事に係る地質堆積調査及び設定費。2つ目には建築本体の実施設計費,3つ目には造成工事費,4つ目には用地購入費及び補償費,5つ目には水道工事費などのいわゆるハードに関する費用と,整備検討委員会それから施設整備立ち上げ運営費等に関するアドバイザーの費用,それから職員の先進地調査や研修などソフトに関する費用を含めた額でございます。

なお,ハード関連分野では,実施設計にかかる費用は,農林水産省の補助金を充当し,その他につきましては合併特例債を充当するものであります。

運営体制の幾つかのご質問でございます。株式会社が公共目的として行う事業に適しているのかのご質問ですが,さまざまな先進事例の調査をいたしておりますが,三セクによる株式会社方式あるいは財団方式,または協議会方式などさまざまございました。しかしながら,そのほとんどが株式会社方式による三セクでございました。本市といたしましても,設置目的にかんがみ最も適しているものと判断をしております。

また,運営体制はということでございますけれども,先ほど来申し上げておりますように,本施設は公設民営方式で進めてまいります。基本的には行政が計画を立て進めていくものであるということになります。

その他出資金等でございますけれども,ほかの先進事例等もそうであるように,当初の運営資金程度と考えております。また出資者は基本的に市でございます。そして,関係すると思われる団体等にもお願いをしていきたいと考えております。定款や役員構成等については登記ま

第三セクターによる経営はということでございますけれども,第三セクターによる経営は危険であると,先ほどその話がありましたけれども,第三セクターであることが問題なのではなくて,そこでどういう運営がなされているかということが問題なんだろうというふうに思います。今回のこの事業は,産業の振興,交流人口等の増加などを図ることにより,地域の元気づくりをするためのものでございます。

なお,本事業は国の補助金とともに合併特例債を活用した事業ですが,できるだけ将来負担を少なくするため経費の縮減を図るとともに,市民の皆さんに元気と経済効果をもたらす施設でありますことから,まさに皆さんとの協働により進めてまいりたいと思います。

そうした意味からも,公益性を持った公共事業としてご理解をいただけるものと考えております。

2回目の質問

議長: 平山晶邦君。

平山晶邦:2回目の質問をいたします。

が,1回目の答弁を聞いて,私はびっくりいたしました。3年から5年間赤字なんだと。しかしこれは,多くの人が訪れてくれる,多くの農業者にプラスになるからそれでいいんだという,そういうような発想でありました。これは大変──改めて申しあげます──危険であります。

そして私は,具体的にさまざまな数字を出しました。それに関しましては細かい総論でありますから,意見の相違もございます。私に意見も来ております。これは後で朗読をいたします。

2回目の質問をいたします。今,住民本意の行政を進める上で,従来当たり前と見ていた行政運営が司法の場で否定されるケースが相次いでいます。2010年7月16日,佐賀県では現職の知事が前知事の就任時代の県商工共済組合の監督責任を佐賀地裁に訴えました。そして16日,佐賀地裁は前知事に4億 9,000万円の支払い命令を出しました。

また,第三セクター。先ほども私は,第三セクターが全国で問題になっていると言っているんです。多くのところで第三セクター株式会社が今進めています。それが,総務省が問題だから2009年から2013年まで特別の起債を発行しても整理してくれということを言っているんじゃないですか。

ここにまた裁判でございます。第三セクターに対する自治体の安易な対応に警鐘を鳴らした裁判の判決があります。2010年8月20日に東京高裁が出した長野県安曇野市の第三セクター株式会社安曇野菜園の借入金をめぐる判決です。執行部の皆さんはご存じでしょうか。今回の常陸太田市の例を考える上で,この裁判の事例は大変重要でありますので,概要をちょっとご説明をいたします。

安曇野市とあづみ農業協同組合、カゴメが共同した第3セクター株式会社安曇野菜園が3億5,000万円という巨額の累積の赤字を出し,安曇野市があづみ農業協同組合と地元の2金融機関が結んだ3億 5,000万円の損失補償契約は違法で,一切の債務の支払いのために安曇野

この判決は,全国の自治体や金融関係者に衝撃を与えました。自治体の損失補償が財政援助制限法3条に定めた地方公共団体は会社,その他の法人の債務については補償契約をすることはできないという規定に抵触し,安曇野市の場合は財政援助制限法3条に違反しているという判決が出たんです。

安曇野市は,今常陸太田市が言っていることと同じことを言いました。100人雇用している,農業振興にもなっている,地域振興にもなっているという主張を行いましたが,東京高裁は公益上の必要性が認められないと安曇野市の訴えを認めませんでした。

安曇野市の場合,第三セクター株式会社である安曇野菜園が倒産するという事態になれば,地方債の繰り上げ償還や補助金の残存年数分の返還と損失補償金3億 5,000万円,あわせますと実に約10億円に達する負担が安曇野市に一度に発生することになります。

その他に,株式会社で雇用している人の整理や施設解体などが発生すれば,10億円それ以上の負担が市に生じます。これは安曇野菜園はできてからまだ5年ぐらいですよ。5年。その負担する金額は市で,自力で捻出しなければならず,安曇野市はちょうど常陸太田市と同じぐらいの予算規模です。年間237億円です。安曇野市政に,市財政に大きな負担となり,大変な状況になっています。

この判決に照らしてみますと,今回計画している複合交流拠点複合施設は,直売所とレストランの経営を行うので,それを株式会社での経営が行われるわけですから,まして常陸太田市は今でも既存の直売所が5つあります。その他に民間を含めればもっとあります。地元資本のスーパーや地元資本で一生懸命頑張っている飲食店があり,生鮮食品などは市内で飽和状態です。買うのは。それをあえて行政が行うことは,私は公益上の必要性が認められないと考えます。

公益上の必要性が認められないとなれば,今回の第三セクターによる株式会社の経営は無責任な対応になり,常陸太田市の将来にとっても大変なことになるんです。

先ほど市長は,多くの農業者だとか,交流人口拡大だとかという総論の中で3年か5年赤字が出てもしようがないんだという答弁をした。これはだめなんです。今回の事業収支計画は1年目から赤字になり,私たちがもらっている事業収支計画は3年目まで赤字なんです。

普通の常識から言って申し上げます。減価償却もなく,金融機関からの借り入れも発生しない会社が1年目から赤字になるはずがありますか,皆さん。普通会社をつくるときには,金融機関からの借り入れをするんです。そして減価償却も払うんです。10億円以上の資金を使ったら幾ら払うんですか,銀行へ。

この計画を,経営コンサルタントをやっている友人にこの資料を見せ,今までの状況を説明しました。彼は,この計画は土地や建物をつくることが目的で,この施設の経営を目的としているとは思えない。市のリスクが見えない中で極めて不健全な意思決定であり,このようなずさんな計画で事業を進めたら民間では──民間ではですよ──損害を与えた段階で背任行為となり,刑事告訴される案件であると注釈を付けてくれました。

以上のことを申し上げ,お伺いをいたします。先ほどのご答弁の中で,第三セクター経営を主体とする,考えるということはございました。それでは,その裏づけとなる第三セクターの法律的根拠は研究して,今回の事業提案をしているのかをお伺いし2回目の質問といたします。

執行部からの答弁

議長: 答弁を求めます。副市長。

副市長:三セクについて研究をしているのかという質問でございます。

ただいまお話がございました裁判の例も含めまして,こうした行政の責任のあり方と,そしてかかわりのあり方と,あるいは債務保証,あるいは損失補償といったことについても,ありようについては研究しているつもりであります。

3回目の質問

議長: 平山晶邦君。

平山晶邦:3回目の質問をいたします。

私は,研究しているとかそういう抽象的なことをお伺いをしているのではありません。私は先ほど法律的根拠は勉強しているのか,法律的根拠に合致した今回の事業なのかということを言っているのであります。

私は,それを法律的根拠に合致していなければ,今回の事業は大変問題である。そしてまた,先ほど簡単に,5年ぐらいまでは赤字を出すというふうなご答弁をした。赤字が出ても,赤字が出てもその赤字を市が払うことができないんですよ。そういうことをしたらば,訴えられるんですよ。負けるんですよ。そういうもっと,もっとこの……。

いいですか。13億円ですよ。13億円ですよ。13億円の予算を使うのに,法律的根拠も何も研究中でありますとか,これから考えますとか,そういうことで今回の事業を進められたらたまったものじゃありませんね,市民の皆さん。どうですか。

私は,今回のこの計画を考えるとき,その手順,順序が整理されていなかったのではないかという疑念を持ちます。まず複合交流拠点施設を25年4月にオープンすることを前提として始めてしまった。だから,検討委員会の皆さんにも検討委員会の資料として配ったスケジュールには25年4月から逆算するとなんていう,そういう資料が渡って検討してもらった。

そして,農業者や商業者や地域に対する調査研究は事前には行っていなかった。そして,場所が決まって以降検討委員会は開かれているんですか。去年の8月20日に,私たち議員は全員協議会で場所を言われました。それを検討委員会の皆さんから答申をもらったとか,検討委員の皆さんから……。その場所は検討委員会の皆さんで決めてもらった。しかし,我々議員も検討委員会からどういう答申をもらったなんていう説明は受けておりません。

そして,総合計画に──昨年3月か──いただいた総合計画の中にはこの計画は入っていましたよ。しかし,基本計画だとか……。僕は何回か見ました,計画を。あれを読み解くのは大変です。交流拠点施設に結びつけるのは。そういう総合計画でありました。

そして,そのすべてちぐはぐの中で計画を実行しているから,すべて合わなくなってきて,私は市民の理解が得られなくなっている。そして議会のたびに私は先ほど議員の報告をやった。ます。それ以降変更したんでしょう,数字を。そして,議会のたびに収支計画の数字等の変更,変更になって,12月議会が終わった後,農業者への農業アンケートをとるような行動をしているんじゃないですか。

そして,経営や内容をどのようにしていくかの議論が当事者抜きで,ここでは農協の理事さんなんかも傍聴に来ていらっしゃいますから申し上げますが,農協の理事会で説明をした,しかし,具体的な内容をそういう方々と,実務者レベルで話がされたということは,私は聞いておりません。ですから,当事者抜きで市の担当者レベルの話が,さも決まったように各種団体に説明してしまう。そして説明会の中で,終わったらそれは了解をしたという話で,私たち議員にはあたかも了解をしたという報告になる。そこから,疑問や矛盾がまた露呈してしまう。

そればかりではありません。私が今考えるのは,行政が大変な時期に,民間でも十分対応ができる,そしてしているレストランや直売所の経営を,口をあけば財政が厳しい,厳しいと言われる常陸太田市が行うなどという時代錯誤の事業に対し,市民が問題提起をしているのだと思います。

私は前段で,常陸太田市は超高齢化社会を迎えた町になると申し上げました。あと10年後は60歳以上が二人に一人です。20年後……。補助金もらったら30年間経営するものですからね。30年後の常陸太田市,20年後の常陸太田市というのは考えただけでも恐ろしい地域になるのに,この事業を進めようとする。ここに私は無理があるのではないかなと考えています。

この複合交流拠点施設を行う前に,多くやるべき政策があると私は考えています。常陸太田市の社会構造を改革しながら,本市の未来のためにやるべき事業は直売所やレストランの経営ではないんじゃないですか。そして,交流人口の拡大の前に,定住人口の拡大,定住人口の政策なんかを進めなければいけないと,このように考えています。

そして,先ほど市長が多くの賛成の意見をいただいているということを言われましたが,私も若干でありますが,市民からの私に対するメッセージをここでちょっと読ませていただきます。

市議会報告ありがとうございました。このような報告は初めてなので,すごくショッキングでした。と同時に貴殿の市に対する愛情と市民の市政に対する無関心さに警鐘を鳴らしてくれたことに深く敬意を表します。

さて,報告にありました件,恥ずかしながら全く知りませんでした。数人の友人とこの件について話し合いましたが,だれも知らず報告書を読んですらいませんでした。私たち市民が,市政に無関心なのが一番悪いのですが,私たちの代表として選んだ市議会議員の皆さんはどのような議論をしたのでしょうか。

そして,この箱物を建設することは既に決定してしまったのでしょうか。もし,決定してしまったならば,どうすれば中止に持っていけるのでしょうか。この報告書のとおりとすれば,断固として建設に反対をいたします。私たちの納めている税金がどのような使われ方をしてい

私もある組織の長をしておりますが,市政に関する税がどのように使われているかなど,話し合いはなされておりませんでした。反省しております。

という内容の文章をいただきました。市民も今回のこの複合交流拠点施設の今後の進捗は非常に興味深く,私は見守っているのではないかというふうに思います。

私は今回の複合拠点施設,現在のままの計画であれば,常陸太田市議会議員として反対であるということを申し上げ,私の一般質問を終わります。

執行部からの答弁

議長:副市長。

副市長:ただいまの質問につきまして,誤解があるといけませんのでお話をさせていただきます。

研究しているということは,当然それに,法律にのっとっているということを言っているつもりでございます。この三セクにつきましては,私ども指定管理者制度ですよと。公設民営でいきますよということをお話申し上げております。したがいまして,三セクに対しまして,いわゆる債務保証であるとか損失補償というようなことは考えておりませんということでございます。

それから,補助金の話ですけれども,目的外使用等の規則もございます。30年という決まりはありません。それから,その事業目的の施設につきましては,ただいまのところは10年という決まりでございます。

公益性ということでございますけれども,市の行政といたしましては,公益上必要なものとして今回提案するものでございます。その判断は,もちろん市民でございます。そして,その代表である議会の判断であると考えております。ご理解をいただきたいと思います。

議長:市長。

市長:交流拠点整備の論争の違いといいますか,議員からのご指摘はその施設をつくって,その施設だけでの経営のあり方ということが中心になったご意見でございました。

私は,冒頭申し上げましたように,その施設を使っての,そこに農産物とか,あるいは加工食品とか,そういうことを,そこで販売をする,その人たちの生産にかかわる,あるいは加工にかかわる波及効果,そしてまた,交流人口を増やすことによって,交流人口が増えたってその施設では買い物をしていただければ効果はありますけれども,そのこと自体が交流施設の経営のもとになるわけではありませんで,市内全域に交流人口が増えると,そういうことによって地域での経済の活性化が図れる。

そういう目的でありますので,民間企業でいうところの会社設立,そしてまた設備投資,これは当然利益を追求するための施策であります。しかし,今ご提案を申し上げておりますこの交流拠点施設については,その施設そのものが利益を生み出すということを追求するのではなしに全体での波及効果をねらっていくと。しかし,経営ですから,その拠点施設においても採算が取れるような経営をしていくのは当然のことであります。そういうふうに基本的に考えております。

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