輝きつづける明日へ 常陸太田市議会議員 平山晶邦(ひらやま まさくに)

平成26年3月定例議会 一般質問

  1. 複合型交流拠点施設について
  2. 防災対策について

一般質問内容

平山晶邦:平山晶邦です。議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行います。

国の総額95.9兆円の2014年度当初予算が衆議院を通過しました。政府はデフレ脱却のもとに景気重視の財政運営を行っていくようです。しかし、今の景気は日銀が国債の買い入れ等を含め、今までなかったようなお金を市場に供給して円安を誘導し、円安効果で企業の業績がアップしている状況です。企業の生産拠点が海外に移転している状況では、貿易輸出額が増えているわけではありません。貿易収支は赤字のままですし、日本の経常収支の黒字額も減少の一途をたどっています。景気対策は確かに大切でありますが、同時に財政再建も忘れてはいけないのだと思います。日本の財政危機の状態に変わりはありません。

そしてアベノミクス景気は、私たちが住む常陸太田市にはまだその効果が見えていません。高齢者が多く年金受給者が地域の核になっている本市は、その恩恵にあずかることは永遠にないのかもしれません。そして常陸太田市は、平成27年から5年間で約21億円の交付税が減ってまいります。21億円という金額は、例えでありますが、常陸太田市の予算に当てはめますと、ちょうど土木費の予算が全てなくなることを意味します。本市はこれをどのようにこなしていくのかが大きな問題となってまいります。合併算定がえによる21億円近い交付税が減るという現実の中で、就業者人口減少と高齢者の激増と自主財源の減少が同時進行していく常陸太田市の未来は厳しいものがあるのです。私たちはアベノミクスの公共事業、金融緩和、成長戦略の「三本の矢」がうまく回って国が財政危機を克服していくことを祈る以外にありません。以上のことを申し上げ質問に入ります。

第1の質問として、複合型交流拠点施設についてお伺いをいたします。

私はこの問題を今までにもたびたび質問してまいりました。それは市民から、10億円も使った箱物行政である複合型交流拠点施設を市が作ると言ってから3年もたつのに、いまだに私たち市民に情報がないのはどうしたわけなんだと、広報紙などを使って内容説明を市民に早く知らせてほしいとの要望を受けます。

また先日、「常陸太田市公共施設白書」の概要を広報紙で市民に提示いたしました。広報紙を読んだ市民から、現在ある施設を維持管理できないのに、市長が議会で答弁しているような最初から黒字になるとは限らない箱物施設を新たに作ることは理解ができないとも言われました。ですから私は、議会で取り上げて市民の皆さんの一助にしたいと思っています。

市民は施設を作った後の経営に対しても本当に心配をしています。このように市民にとっては、複合型交流拠点施設事業は大変注目している事業なのです。ですから、市民の理解を深めていくためにも、施設内容、経営、運営体制を早く市民に提示して事業を行っていく必要があると考えます。

私は昨年の6月議会、平成25年度第2回定例議会においても質問をいたしましたが、数字等の明確なご答弁はいただけませんでした。そのときの答弁は、「具体的なスケジュールといたしましては、今年度中に第3セクターの設立にかかわります。発起人会の組織に向けた諸準備や会社の理念、業務領域、資本金とその出資構成、役員構成や組織機構、そして開設後5年間程度の貸借対照表や損益計算書案を含めた中期事業計画、中期収支計画などの第3セクター設立構想の案を作成してまいります」という内容でございました。事業年度の最終月に当たる3月でございますので、その進捗状況も含め、ご答弁いただいた内容について質問をいたします。

1として、第3セクターの設立に係る発起人会の組織に向けた準備状況を伺います。

2として、会社の理念、業務領域、資本金と出資構成、役員構成や組織機構については、どのようにお考えになっているのかを伺います。

3として、開設後5年間の貸借対照表、損益計算書案を含めた中期事業計画、中期収支計画の数字はできているのかを伺います。

4として、第3セクター構想案は3月までにできるのかどうかについてを伺います。

以上、第1の質問の複合型交流拠点施設については、4点について質問をいたします。その中で、2、3、4は内容が関連しておりますので、ご答弁は一括したご答弁で結構でございます。

次に、第2の質問として、防災対策について質問いたします。

ご存じのように常陸太田市は河川が多く、久慈川、山田川、里川と県内市町村の中でも一番と言ってもいいくらいに河川が多い市です。それゆえ茨城県に大雨洪水の注意などが出た場合、近ごろは必ずと言っていいくらい常陸太田市に注意報がテレビのテロップで流れます。

私は、常陸太田市の防災は、大雨洪水を中心に置いた対策が第一義だと考えます。そこで今回の質問では、大雨や洪水の防災対策についてお伺いをしたいと思っています。また、防災対策の要諦は、情報を集約してシミュレーションすることだと言われますので、そのような視点からご答弁いただければと思います。

1として、ハザードマップは、県・国が調査して市が作成し、作った段階で町内に説明したことは理解をしています。ここではその後時間の経過を経て、実際に大雨の被害に遭った地区などが出てきていると思います。それらの実際の被害状況を加味した内容を説明し、それを生かした住民への理解が進んでいるのかについてお伺いをいたします。

2として、ハザードマップで危険だと言われていて、なおかつ今までにも実際に危険が迫った地域の道路や河川や水路について、その原因を調査して国や県や市や土地改良区などとの調整を行っての整備はどのような状況になっているのかお伺いをいたします。

3として、緊急時の県などとの協議は、どのようなスキームになっているのかお伺いをいたします。

以上、防災対策については3点質問をいたします。

以上で、複合型交流拠点施設と防災対策についての1回目の質問といたします。

執行部からの答弁

議長:答弁を求めます。産業部長。

産業部長:複合型交流拠点施設に係るご質問についてお答えをいたします。

まず、第1点目の第3セクター設立に係る発起人会の組織に向けた準備の状況でございますが、昨年の第2回定例会の中でもご答弁申し上げました。発起人会設立までの前段を担う組織といたしましては、平成26年度に第3セクター設立準備検討会を設置する予定でありまして、その構成メンバーにつきましては現在調整中でございます。主要になると考えておりますのは、JA茨城みずほや商工会、また、金融機関には既にご相談をさせていただくなど諸準備を進めているところでございます。

続きまして、3点のご質問でございますが、これら全て第3セクター設立基本構想案に関連するご質問でございますので一括してご答弁させていただきます。

この第3セクター設立基本構想案につきましては、現在事務局レベルでの案として作成しているところであります。まだ内部での整理がついていない段階でございます。今後内部調整を経まして、先ほど申し上げました第3セクター設立準備検討会で十分に協議検討するとともに、協議経過の段階に応じ、中小企業診断士等が所属する専門機関の診断及び指導を受けるなど、さまざまな角度から検討を重ねまとめていくことで計画しております。

現時点ではお示しする段階となっていないことにつきましては、大変申しわけございません。今後さらに鋭意努力し、作成後は市民の皆様や議会にお示しさせていただきますので、なお一層の深いご理解とご協力、そしてご指導を賜りたくお願いを申し上げます。

議長:総務部長兼政策企画部長。

総務部長兼政策企画部長:防災対策についてのご質問にお答えをいたします。

初めに、洪水ハザードマップにつきましては、国及び県がそれぞれ管理する河川の洪水氾濫分析、いわゆるシミュレーションを行いまして、その結果をもとに市において対象となる区域の住民の方を交えたワークショップを開催し、過去の被害、災害等の状況やご意見等を盛り込みまして、平成22年度までに作成をいたしたところでございます。

現在のところ対象となっております河川は、久慈川、里川、山田川、浅川となっておりまして、これ以外の支流や内水については基本的に考慮していないものでございます。しかしながら、議員のご指摘にございましたように、現実的には最近の大雨等によりハザードマップに掲載された場所以外でも被害等が発生しており、これらについても防災対策を講じていく必要がございます。新年度には防災対策課を新設してまいりますので、各自主防災組織や市民の皆様方との適切な情報交換を行い、より実効性のある防災対策を講じることができるよう努めてまいりたいと考えております。

次に、緊急時の県などとの協議等でございますけれども、各注意報、警報等が発令または発表されましたときには、直ちに県から市の防災ファクスに情報が送信されるとともに、当市の防災担当職員の携帯電話宛てに同様のメールが送信されてまいります。これらの情報をもとに災害の発生が予想される場合には、市におきまして総務部の防災担当及び建設部等の職員が庁舎に待機しまして、消防本部とも連携しながら情報収集に当たるとともに、住民の皆様からの通報等に対応できる体制をとっているところでございます。

また、住民の方から通報をいただきましたら、その情報が県道や国道など市が管理するものでない場合であっても、直ちに県工事事務所など関係機関との調整協議ができるようあらかじめ連絡体制を整えているところでございまして、国・県道の通行どめや停電など、住民への影響がある情報につきましては随時関係機関と調整を行い、市の防災行政無線やホームページ、フェイスブック、ツイッターなどによりお知らせしているところでございます。

議長:建設部長。

建設部長:防災対策について、防災時に大雨や洪水に対する本市の対応について、ハザードマップで危険だと言われている道路の水路の整備はどのような状況下についてでございますが、ハザードマップは国の施策で、洪水、土砂災害の対策工事のハード対策工事をするには膨大な時間と莫大な費用がかかるため、住民の身体と生命を守るための手段として、洪水が大きくなる前に早目の避難をしていただくことを目的に、ソフト対策事業としてハザードマップを作成しております。河川の氾濫による洪水対策の主な整備につきましては、国では久慈川の水位が高くなる原因と思われボトルネックとなっている堅磐地区の河道掘削工事を実施中で、上流にある里川、山田川など久慈川水系河川の大雨による水位上昇を抑える整備工事と、市が平成23年に国に滞水対策を要望しておりました里川と渋江川の合流点に、排水ポンプ施設の設置工事が進められております。

県におきましては、茂宮川の河道掘削、亀作川の小目町で流れをよくするための屈曲部の河道付けかえ工事、浅川の花房町から大方町の区間で河川断面を広げる河川改修工事、築堤工事が計画的に進められております。

市としましては、出水期前に大雨による滞水の発生の原因となる水路のごみ、土砂のつまりの清掃や道路、路肩の補修を実施しておりますが、余りにも数が多過ぎるため全ての箇所の処理までに至らないのが実情でございます。

滞水が発生した箇所につきましては原因を調査して、市の箇所の解消はもとより管理機関、部署と協議して解消を求めております。また、川の増水による木橋の通行どめ、流された木橋の復旧工事などが増水のたびに幾つか発生するため、早期に回復して通行できるよう対処、対策を行っております。

議長:平山議員。

平山晶邦:2回目の質問をいたします。複合型交流拠点施設の質問についての1の発起人会の進行状況については、26年度に第3セクター設立準備検討会を設置することは理解をいたしました。早急に準備検討会を設置して問題の洗い出しを行い、準備を進めていただきたいと思います。次に、2、3、4の第3セクターの会社設立基本構想案については、事務局レベルの作成中ということでなかなか進んでいないことを理解いたしました。執行部ではさまざまな検討を行っているのでしょうけれども、市民からすると昨年の6月議会のご答弁から進んでいるとは思えません。1回目の質問でも申し上げたとおり、市民はこの事業に大変注目しています。それゆえ、早く市民の皆様に情報を開示して、理解、協力をいただくことが大切になってくると思います。そこで、慎重に検討することは必要だと思いますが、26年度の事業振興スケジュールの中で、市民に公表できる予定はたつのかどうかについて改めてお伺いをいたします。

議長:答弁を求めます。産業部長。

産業部長:ただいまご質問をいただきました「26年度中に」というお話でございますが、第3セクターの設立準備検討委員会では、まず、年度初めに委員さんの委嘱をさせていただきまして、それから設置をということで、現在のところ平成26年の6月から7月ごろをめどにこの準備検討会を進めていきたいと考えております。その中で十分に委員さんにはご協議、ご検討をいただいて、市民の皆様や議会にお示しができる段階になった時点で改めましてきちんとお示ししてまいりたいと考えております。

以上でございます。

議長:平山議員。

平山晶邦:26年度中には検討委員会で検討するということはわかっているんです。26年度中には市民の皆様にお示しできるような基本構想ができるんですかということなんですが、改めてそこはお聞きしたいと思います。

議長:答弁を求めます。産業部長。

産業部長:26年度末までにはお示しできるものというふうに進めております。

2回目の質問

議長:平山議員。

平山晶邦:ありがとうございました。市民の皆様のさまざまなご意見に応えられるような複合型交流拠点施設の事業にすることをお願いいたします。複合型交流拠点施設の質問は理解をいたしました。

次に、2点目の防災対策について2回目の質問を行います。

1点目のハザードマップを生かした住民への説明についてでありますが、私はここに2月15日の亀作・真弓町と玉造町内の2つの地区の写真を持ってまいりました。事前に担当の皆さんには見ていただいているところでありますが、写真や現場を見て感じることは、ハザードマップにこのような状況を追加して、現場の状況がわかるような具体性のあるマップが必要だと考えます。そしてなおかつ、このような写真があれば市民はより身近に感じると思います。そしてその危機感が共有化されると思いました。

私は、現在のハザードマップは町内に一律に説明することも必要ですが、地区によってはそれだけでは危機感の共有化はできないと感じました。同じ町内といっても局所的に被害をこうむる地域があるんです。大切なのは局所的に被害をこうむる地域や場所だと思っています。そしてそこに住む住民に対する説明が必要なのではないかと思っています。

また、防災対策に大切なことは、先ほども申し上げましたように、ハザードマップもシミュレーションしておりますが、やはりさまざまな情報を集約してシミュレーションする、もっと具体的にシミュレーションすることが必要だと前段で申し上げました。私がそれを強く感じたのは、これは水ではありませんが、津波で大きな被害に遭った宮城県の名取市に何回かおじゃまして被害に遭われた方と話をしますと、ほとんどの方が防災に対する避難というのはつまるところ個人だというようなことをおっしゃっていました。しかしその前提は、行政からの事前の個々の判断ができるシミュレーション、ハザードマップの説明が前提だということをおっしゃっていました。

前段で同僚議員からも出て、避難が大切だということは十分わかりますし避難を前提としていることも理解をしますが、ここが一番大切なのではないでしょうか。そのことを聞いたとき、私は現在のハザードマップを町内一律に説明しただけでは不十分だと強く感じた次第です。より細かな現実を加味したハザードマップを作成して説明する必要がある。そしてそれをもとに、本市においても危険箇所の地区については、住民に対して説明会をぜひとも開いていただきたいと思うんですが、これに関して細かい説明会を今後開いていただきたいと思いますが、ご所見をお伺いいたします。

執行部からの答弁

議長:答弁を求めます。総務部長兼政策企画部長。

総務部長兼政策企画部長:お答えします。現在のハザードマップにつきましては、国及び県のデータのほか、作成をする段階で住民の方とワークショップをして、そのときにヒアリングで得た情報しか掲載していないという状況ですので、局所的な災害が現在までに発生しておりますから、そういう状況の把握ですとか原因などの調査を行いまして、データを収集、集積していきたいと考えています。そしてその上でそれらの情報を住民の皆様へ周知して、ハザードマップも改定時に反映するようにしていきたいと考えております。

それから、住民の皆様への情報提供のあり方というところで、今説明会というお話がございましたけれども、どのような形で情報を市民の皆様一人ひとりにお伝えしていくのかということについて、説明会という形がいいのか、それとも現在やっているような自主防災組織を中心とした情報共有の仕方がよいのか、改善すべきところは改善して、できるだけそのような細かな情報が住民の皆様に伝わるようにしていきたいと思っておりますが、その方法については検討させていただきたいと思います。

議長:平山議員。

平山晶邦:理解をいたしました。せっかく莫大なお金をかけてハザードマップを作ったので、それが実体験の中では利用できなかったということがないような形での説明会を開いていただきたいと思います。

それと先ほど部長の答弁で、新年度には防災対策課を新設するようでございます。これは私は適時な内容だと思っておりますが、ここで教えていただきたいのは、このような災害のときに庁内の関係部署のさらなる密な連携が必要だと思うんですが、現在どのような部署が関係するのかということが1点と、あと一つは、情報をどのような形で共有化しているのかという、この2点についてお伺いをしたいんですが。

議長:答弁を求めます。総務部長兼政策企画部長。

総務部長兼政策企画部長:お答えします。防災対策課の新設の話とは別にしまして、現在総務課が中心的に対応しているわけですけれども、ただ防災対策に関しては、総務課が中心となりながらも全庁的に対応している状況でございます。例えば、今回の大雨ですとか洪水の関係で言いますと、消防本部が水防で関係しておりますし、3カ所ある支所についてはその地域の現状を把握するのに動いているという状況があります。また、建設部については市道や国・県道の状況などの把握ということもありますし、産業部の農政課に関しては、例えば農道ですとか、それから農産物等の被害等の状況、仮に避難所等を設置しなければいけないような状況になった場合には保健福祉部が担当するということになっておりまして、総務課が中心となりながらも市役所が全体としてかかわっている状況でございます。これは来年度防災対策課ができても基本的には同じということです。

そして、今ご指摘いただいた中で、情報の共有が非常に重要ではないかというお話がありました。現在も災害の状況の把握は、それぞれの部署で状況を把握したものを総務課で取りまとめるということをしています。もちろんその情報を取りまとめまして、過去の情報も含めて蓄積しているわけですけれども、先ほどの話にありましたように、そういうものを今後の防災対策に生かしていくということで、情報の共有としては現在もしっかりとなされていると思いますし、来年度、防災対策課が新設された上でも、引き続き関係各課と情報を密にして防災対策課が中心になりながらやっていくということでございます。

議長:平山議員。

平山晶邦:丁寧なご説明ありがとうございました。内容はよくわかりましたが、市役所も非常に大きい建物でございます。総務課が3階にあって建設課2階で離れています。例えばこういう災害時においては、ばらばらにするのではなくて共有できるスペースで情報を集約する、1カ所に集約してそこに情報が入ってきて、そこでトータル的に判断できるというような対応というか体制をぜひ作っていただきたいと思います。

議長:答弁を求めます。総務部長兼政策企画部長。

総務部長兼政策企画部長:補足的に説明しますと、今のお話は事務レベルでの関係各課の動きということでございまして、大きな災害になりますと災害対策本部ですとか、災害警戒本部を設置することになっています。災害対策本部については市長をトップといたしまして、災害警戒本部については副市長をトップにいたします。対策本部の中でもちろん全ての担当部長が自分たちの所管している災害対策の業務に関する情報を報告して、最終的には首長の責任で指示をしていくという形になっていますので、最初の答弁で漏れてしまったかもしれませんが、情報共有の仕方としては災害対策本部、災害警戒本部が中心になってくるということでございます。

議長:平山議員。

平山晶邦:理解をいたしました。

次に、2点目の道路や河川や水路の整備状況の質問については、国・県・市、それぞれが連携して改良していることを地域ごとにご説明いただきましてありがとうございました。おおむね理解をいたしました。

防災対策のハード面の整備はすごく大変な事業だと思います。そしてもちろん財政の問題がありますからすぐに解決できることではないと思います。それは私も十分理解をしております。しかし、市民の生命と財産を守るということは市に課せられた最大の使命であります。そのように考えますと、毎回毎回被害に遭っている地区の方々にとっては、改良工事を少しでも前進させることはその地区に住む人たちの希望だと思います。危険箇所について市がリーダーシップをとって、国・県などと協力しながら改良していくというご決意を改めて建設部長にお聞きしたいんですが。

議長:答弁を求めます。建設部長。

建設部長:議員がおっしゃったとおりで、工事費等についての予算的な問題がついてまわるというものでございます。対策工事につきましては一長一短にできるものではございませんので、今後も滞水の発生した箇所につきまして、市が地元の声として施設管理者の国・県の関係機関へ改善を求め、市の関係部署と情報の共有化、連携を図りながら防災対策に取り組み、市民の皆様の安全・安心なまちづくりに努めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。

まとめ

議長:平山議員。

平山晶邦:ありがとうございました。1回ぐらい滞水したということではなくて、毎回毎回同じような危険がある箇所に関しては、十分ご検討いただいて整備をしていただきたいと改めてお願いを申し上げます。

3点目の緊急時の県などとの協議については理解をいたしました。ありがとうございました。

最後に申し上げておきたいことは、今週号の「Newsweek」という雑誌があるんですけれども、これに「どこまで悪化する?異常気象」という特集記事が載っています。寒波、洪水、超大型台風など、世界各地を襲っている気象災害はまだ序の口だというような内容でございました。私も気象災害はこれから大変な状況が現出すると考えます。

そのことを予想して、私は改めて常陸太田市の第5次総合計画の26年度から28年度までの実施計画を読み直してみますと、「災害にみんなで備える安全・安心なまちづくり」戦略の中の「災害に強い社会生活基盤の整備」を読みますと、本当に災害があるという前提に立ってこの計画を立てたのかなと素直に思います。ここに書いてあることは、災害がないことを前提とした当たり前のことしか書いていないのではないかと感じました。

世界で言われているような気象災害は、私たちが想像できないことが起こるわけでありますから、これは本当の意味で「想定外」という言葉を使わない避難計画や災害に強いインフラ整備をみんなで行っていかなければいけないなと強く思っています。そのことを申し上げて、私の一般質問を終わります。

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