輝きつづける明日へ 常陸太田市議会議員 平山晶邦(ひらやま まさくに)

平成25年6月定例議会 一般質問

  1. 市長の行政に対する責任について
  2. 国の「骨太の方針」でいわれている地方交付税抑制方針が行われた場合の本市の財政について
  3. 複合型交流拠点施設(道の駅)の計画について

一般質問内容

平山晶邦:平山晶邦です。議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行います。

我が国の財政は大変厳しい状況であり、今がターニングポイントを迎えているのではないでしょうか。異次元という金融政策を実施してこの半年頑張ってきましたが、金融政策ではもうどうにもならない状況になっているようであります。いまや政府も厚生年金や国民年金の積立資金まで使って、株式相場を動かすような状況です。日本においては国債の買い入れの機関投資家である銀行や生命保険会社、損害保険会社が、国債の買い入れをしなくなっている状況であり、日銀が国債を買い入れるという手段をとりました。これは異常事態です。

国の財政規律が緩むと国債の長期金利の上昇となり、新たなリスクを生み、我が国の財政に響いてくる。また、世界のマーケットに国債を委ねることは、金利の上昇の抑えがきかない状況が生まれてきてしまいます。実体経済成長が追いつかず、金融政策頼みの予算では早晩、破滅へのカウントダウンが始まってしまいます。我が国の財政立て直しが追いつくかどうかが大きなポイントなります。四十二、三兆円の税収で1,000兆円の借金をどう埋めていくのか、その道筋が問われています。

政府債務の膨張、日本国債急落による長期金利の急騰、日本経済の空洞化などのシナリオにならないような政府のかじ取りが今、求められています。政府も骨太の方針を示し、その内容は地方交付税の見直しや行政改革などの財政再建の必要性を行うことであり、地方財政へ厳しい内容となっています。国の財政に頼っている常陸太田市にとっては、その動向と政策を注視していかなければいけない状況に変わりはありません。常陸太田市の財政は、国の施策と密着した国の財政状況に左右される自治体です。間違いなく地方交付税などは現在よりも減少していくわけですから、市長を初めとして執行部の皆さんには、無駄を省いた行政経営をお願いしたいわけであります。

常陸太田市市民も国の財政状況に敏感になり、そこから市の状況をチェックしていかなければならないと思います。財政的には、国も常陸太田市も厳しさが一段と増していくということを前段申し上げ、質問に入ります。

第1の質問は、市長の行政に対する責任についてお伺いをいたします。私は市長が3期目の就任挨拶の中で、職員に対して「責任は自分がとる」という話をしたと知ったとき、市長は行政運営の中で、制度的な市長としての責任のとり方を整備する考えなのかなと思いました。一般的に行政運営は、任期中に行った事業などについて執行者が責任をとっていないことは、広く行政の不信につながっている要素もありますので、今回、大久保市長があえて責任論を出したことはすごいことだなと素直に感心いたしました。

権利と責任は表裏一体であることを明確にして、3期目執行は一歩踏み出した、責任を明確にした行政運営を行うと期待しているところであります。それを制度的に作って行うならば、すばらしいことではないかと思っています。行政責任のあり方について、市長のご所見をお伺いいたします。第2の質問は、国の骨太方針で言われているような地方交付税の抑制方針が行われた場合、本市の財政についてお伺いをいたします。政府は財政再建の必要性から、社会保障、公共事業、地方財政の3分野を聖域とせず、歳出の見直しに取り組むとしています。県内で一番国の交付税に大きく依存している本市にとっては大問題であります。国においても問題となっております社会保障費などの拡大は、県内最上位の高齢地域であります常陸太田市にも影響があり、地方交付税の交付は地方査定をすることとなってまいりますと、那珂市に人口で抜かれた常陸太田市が、那珂市よりも年に100億円以上の予算を組むなどということは許されなくなるのではないでしょうか。

常陸太田市は、県内市町村の中で一番に地方交付税や特別交付金に属してきた市であります。ですから、逆に見直しなどが行われた場合は、大変厳しい状況に直面してくるのではないかと危惧いたします。既に平成27年度から合併算定替えの20億円のマイナスは織り込んでいるようでありますが、今回の方針で示されるかもしれない地方交付税の歳出特別枠、約1兆円が削減された場合、どれくらいの影響が本市に出てくるのかを市民に説明しておく必要があると考えます。影響と今後の本市の財政見通しについてお伺いをいたします。

第3の質問は、複合交流拠点施設の基本計画見直しについてお伺いをいたします。議員全員協議会において、ここに持ってまいりました複合交流拠点施設基本計画の見直し計画が示されました。これまでに23年2月28日以来の3回目の計画見直しであります。複合交流拠点施設の事業は、23年3月議会において私は反対をいたしましたが、20対2の賛成多数で議決されております。その後、専門部署を設置して2年がたっておりましたから、私は昨年の12月議会において、事業の進捗状況について質問をし、当時の産業部長はコンサルタントに委託して10月に内容が提示され、現在内部で協議して、整理した段階で市民の皆様に示したいというご答弁がありました。そして今回3回目の提案でありますから、さまざまな意見を踏まえ、執行部内部で十分詳細に協議され、この基本計画見直し計画が私たち議員に示されたのだと思います。

私は、この事業は新聞等にも大きく取り上げていますとおり、市長の強い意向で進められている事業であると認識をしており、また市民の知るところとなっています。私はこの事業については現在でも反対でありますが、議会においては賛成多数で承認されておりますので、この事業をとめることができないのは理解をしております。しかし、今回示されました見直し計画の中で、疑問点や理解ができない点については、市民から質問されても回答できなければいけないと思っています。基本計画見直し案の疑問点についてお伺いをいたします。

第1には、この基本計画見直し案が私たちに提案されるまでに、執行部内部でどのような協議を行い、どのような執行部メンバーで組織決定をして、提案したのかを時系列的にご説明願います。また、今回初めてこの施設を防災拠点として位置づけております。この地点は大雨が降った場合は水没する場所で、県のハザードマップではそのような箇所という位置づけがされております。その場所を防災拠点として位置づけることに問題はないのかについて、ご所見をお伺いいたします。

また、今回の事業は農林水産省の予算を使うことになっておりますが、先日の新聞報道を見てみますと、道の駅の整備というふうな書き方をされております。この道の駅という事業は国交省の事業名称であると思います。今回の事業は農林水産省の予算を使うことになっておりますが、そういうことに問題はないのかについて伺います。

次に、会計なくして経営なしの視点から複合交流施設の管理運営計画、要員計画、収支計画、総事業費及び財源についてお伺いをいたします。

1、株式会社が適しているということは、以前から私たちに説明がございました。民間会社出身の市長であればご存じだと思いますが、売り上げから管理費を引いただけの単純簿記では、株式会社を経営することはできないことはご理解いただいていると思います。株式会社を設立する、その経営を検討するときは複式簿記である、通常3カ年くらいの貸借対照表、損益計算書、そして資金計画案を作って検討すると考えますが、そのような検討を行ったのかをお伺いいたします。

2として、出資者としてJA茨城みずほ、常陸太田市商工会を中心としてとなっておりますが、両団体の意見は事前に聞いているのかについてもお伺いをいたします。

3、組織構成の中の取締役は、商法上の取締役としての権利と責任、責務を負うと理解してよいのかを伺います。

4、組織構成と運営管理体制の中で代表取締役が市長となっておりますが、商法上、利益相反に当たらないのかを伺います。

5、要員計画で書かれております施設職員別年間給与について伺います。常陸太田市の1人当たりの市町村民所得を見てみますと、44市町村の中で40番目ぐらいに位置しておりまして、1人当たり約230万円以下であります。それから見ますと、この施設の正職員の給与は最高が約770万円、一般職員でも390万円弱であり、実績がない会社で、レストランや農産物を扱う同様の民間会社と比較しても高額になっておりますが、どのような検討の中でこのような給与額の提示になったのかを伺います。

人を雇用するとは、その人の人生を面倒見るということです。今回この事業がうまくいけばよいのですが、失敗した場合の雇用関係などについては研究、検討しているのかについてお伺いをいたします。

6、収支計画では銀行借り入れなどは想定していないようでありますが、銀行からの借り入れなどに市に債務保証などが生じないような検討が行われたのかを伺います。今、新聞で話題となっております県内の河内町で、第3セクター株式会社への債務保証1億5,000万円が問題になっています。将来このようなことがこの事業にあっては困りますので、市民や市に負担がかからないことをご説明願います。

7、総事業費及び財源の中では、用地取得費は1億3,000万円となっておりますが、これで計算いたしますと、市民の皆様にわかりやすいように申し上げますが、田んぼ1反歩当たり約600万円弱の購入費になります。そして、公共事業への土地の提供は20%近い税金が免除となりますが、現状の常陸太田市内の田んぼの売買状況や、現在、市役所の前で病院建設が行われておりますが、その土地の取引状況などを聞いてみますと、今回計上されております額はびっくりするような高額となっています。なぜこのような高額が計上されているのかを伺います。

8、用地取得費と造成工事を合わせますと、実に2億4,000万円になります。これは坪当たり単価が約10万円のコストがかかった土地になると考えますが、現在、河合地区の宅地の路線

価はどれぐらいの状況なのかを伺います。9番として、建築工事費は4億7,000万円を計上しておりますが、平屋の建屋面積1,430平米だとすると、建屋当たりの坪単価は108万円になります。私たちの感覚では1坪108万円の建物はすごく立派な建物になると考えますが、ご所見をお伺いいたします。

10として、この施設計画の地盤調査はしていると考えますが、その結果についてお示しをいただきたいというふうに思います。それはなぜかと申しますと、先ほどの回答の中で地震に対応するような防災拠点にするというふうなお話がありましたが、あそこは古代の昔から非常なる水田地帯でありました。3.11の東日本大震災が起こったときには液状化などが非常に心配される土地となると思いますが、そういう点から地盤調査の結果も聞いておきたいと思います。

以上、大きな質問で3点について質問いたしました。3点目の交流拠点の答弁は今までに趣旨、目的、内容等については承知しておりますので、質問の内容のみ簡潔にご答弁いただければ結構です。よろしくお願いをいたします。

ちょっと訂正をいたします。23年の3月議会でその当時議長は入りませんので、19対2の議決というふうに変更させていただきます。

執行部からの答弁

議長:答弁を求めます。市長。

市長:ただいまの質問の中で、市長の行政に対する責任についてのご質問にお答えを申し上げます。もとより市長は行政の最高責任者であることをわかっての上でのご質問だと思います。今、私が考えておりますことにつきましては、当市として先ほど来、大変な議論をいただいておりますように、少子化対策、人口減少に対する対策あるいは産業の活性化等々、さまざまな課題を多く抱えているのも実態でございます。またあわせて、財政面におきましても合併算定替え等を中心として、今後市の歳入が減ってくることも事実でございます。それらの財政に対して、将来に向けて安定的な基盤を整備することも課題でございます。それらの課題に取り組んでいくのは、市長1人が取り組んでいるわけではありません。市職員全てを上げて、そしてまた事と次第によりましては、市議会議員の皆様あるいは市民の皆様を巻き込んださまざまな課題に対する挑戦をしていく必要があると考えております。そんな中で、特に職員に対しましては、さまざまな課題に的確かつ積極果敢に取り組んでいくことが必要でありまして、資質、やる気、倫理観あるいは危機対応能力などの向上を図っていくことを期待し、その上で失敗を恐れず、守りではなく攻めの姿勢によってともにまちづくりを進めていきたいと考えております。

5月23日の3期目の就任式で、私が職員に対しまして「失敗しても責任は私がとる」というふうに申し上げました。当然のことではありますが、行政の最高責任者として職員のモチベーションアップを図ることが、行政執行の上で何よりも大切なことであります。思う存分働いていただくための、私の考え方、姿勢を示したものでございます。責任のとり方の制度というお話もございましたが、私は法のもとで市長としてしっかりと責任を果たすということでありまして、新たな制度等を設けるといったものではございません。

議長:総務部長兼政策企画部長。

総務部長兼政策企画部長:地方交付税抑制方針が行われた場合の、本市の財政についてのご質問にお答えいたします。先日報告されました財務大臣の諮問機関であります財政制度等審議会の報告書によりますと、地方財政については地方交付税の別枠加算の解消など、国と歩調を合わせての歳出抑制がうたわれております。また、経済財政諮問会議に示された骨太方針素案においては、地方財政については必要な財源を確保しながらも、リーマン危機以前の状況に切りかえを進めていくこととし、地方交付税の算定方法については行革努力や地域活性化の成果を算定の対象にするという方針が示されたところです。平成25年度国の地方交付税予算額、出口ベースでございますが、全体で17.1兆円となっておりますが、このうち約1兆円はリーマンショック後の危機対応として、地方交付税に別枠として国の一般会計により加算されたものでございます。仮にこの別枠加算1兆円が廃止された場合の本市の影響額ということでございますが、地方交付税の交付額は5.8%の減額となり、本市に当てはめますと5億5,000万円の減額という非常に大きな影響を受けることになります。また、本市は合併算定替えにより、平成24年度算定ベースで地方交付税19億5,000万円、臨時財政対策債1億3,000万円の措置を受けておりまして、これらの合計20億8,000万円が平成27年度から平成32年度にかけて、段階的に減額となっていきます。

このように、本市の財政は今後ますます厳しい状況になっていくと予想されることから、これまでのように基金の確保を図るとともに、地方債の発行抑制、定員適正化計画による職員数の削減、市税等徴収率の向上、施設管理の見直しなどを進めているところですが、予算編成においても事業の見直しを積極的に進め、めり張りを付けた重点配分に努めていく必要があるものと考えております。

議長:産業部長。

産業部長:複合型交流拠点施設に係るご質問にお答えをいたします。

まず初めに、今回の見直し計画はどのように話し合いをされてきたのかというご質問でございますが、先の5月の議会全員協議会の中でもご説明をさせていただきましたが、昨年度専門業者に委託し、11月末に報告をされた震災前計画の検証報告書を踏まえまして、1月以降、市長をトップとし、関係部課長で構成する内部委員会並びに専門分野の方々や関係機関、市内関係団体の代表の皆様、そして市民の皆様で構成する外部委員会を開催し、各委員の皆様からいただきました貴重なご意見を反映しながら、計画の見直し作業を進めてきたものでございます。今般その考え方がまとまりましたので、先の5月の議会全員協議会の中で報告をさせていただいたものでございます。

続きまして、防災拠点としての考え方でございますが、まず本施設は、市域全体の農業振興や交流人口拡大による地域振興を目的に、必要な機能を持った施設を整備しようとするものでございます。そのためには計画している場所が適地であると判断し、整備をしようとするものでございます。その上で、大震災の教訓と被災地での各道の駅などの同様施設が担った大きな機能、役割となりました防災拠点としての機能を、今般新たに加えたものでございます。

その機能といたしましては、災害時の帰宅困難者の一時避難所としての機能や、復旧支援活動や救援物資の供給拠点機能、さらにはヘリポート機能等を考えているところでございます。本来の目的として整備する直売所や飲食施設、加工所などの施設やそこで担う商品やメニューなどが災害時には提供可能になるものと考えております。この防災機能はあくまでも二次的、補完的な機能であることをご理解を賜りたいと存じます。

続きまして、道の駅という名称を使うことについてのご質問でございます。議員ご発言のとおり、財源といたしましては、農林水産省のほかに現在、国土交通省の補助金についても調整を進めているところでございます。全国の道の駅整備においても、国土交通省と農林水産省の両方の補助金を活用した事例が多く見られます。なお道の駅とは、道路利用者の快適な休憩と多様で質の高いサービスを提供する施設で、休憩施設、地域振興施設、情報提供施設など一定水準以上のサービスを提供できる施設で、国土交通省の登録制度であり、その整備手法といたしましては設置者が全ての施設を整備する単独型と、駐車場、トイレ、情報提供施設などの一部を道路管理者、その他の施設を設置者が整備する一体型があります。いずれの手法で整備をいたしましても、国土交通省が定めます道の駅登録要綱に合致するものであれば、道の駅としての登録が可能になるものでございます。

続きまして、第3セクターの貸借対照表、損益計算書及び出資者の件につきましては、今後第3セクターの設立に向けた諸準備を進めていく中で調整をしてまいります。具体的なスケジュールといたしましては、今年度中に第3セクターの設立に係ります発起人会の組織に向けた諸準備や会社の理念、業務領域、資本金とその出資構成、役員構成や組織機構、そして開設後約5年間程度の貸借対照表や損益計算書案を含めた中期事業計画、中期収支計画などの第3セクター設立構想の案を作成してまいりたいと考えております。

平成26年度中には第3セクターの設立準備検討委員会を設置いたしまして、その中でこれらについて種々議論を重ね、その後発起人会の設置を得まして、開設前年度となります平成27年度中には第3セクターを立ち上げてまいりたいと考えております。

なお、これら第3セクター設立構想案の作成時期につきましては、県内のほかの道の駅等の開設過程においても、まずは何をどこでどのような規模でやるのかといったような収支計画などの、いわゆる事業化計画基本計画の概要やそのスケジュール等をまとめることが先決でありまして、その後運営母体となる第3セクターの立ち上げに向けた諸準備に取りかかっているものであり、本市においてもその段階にあるところでございます。

なお、計画の中で、出資構成の一員として掲載のあるJA茨城みずほや市商工会についてでございますが、これら団体の代表につきましては、先にご答弁をいたしました外部委員会の構成メンバーでもあり、本計画の策定作業の中心となってかかわっていただいておりますことから、ご理解はいただいているものではないかと考えております。

続きまして、取締役の義務と責任についてでございますが、これは会社法に基づくものになると考えております。

続きまして、代表取締役が市長で利益相反にならないのかというご質問でございますが、代表取締役が市長だから利益相反になるという考えではなく、行為そのものが利益相反に当たる場合は法令等で規制がされているものでありますので、そのような行為はないと考えております。なお、地方自治法第142条及び地方自治法施行令第122条の規定によりまして、市の2分の1以上の資本金、基本金、そしてそれに準ずるものを出資している法人については、市長は役員になることができるとされております。第3セクターの設立においてもこのような考えで進めてまいりたいというふうに考えており、他の県内外の同様の道の駅等の第3セクターにおいても、市長が代表取締役となっている事例が多く見られております。

続きまして、要員計画における正職員の人件費でございますが、給与として最も高く見込んでおりますのは、現場における施設全体の総括的立場になる総括支配人を想定しているものでございます。同業種の民間企業などでの経験やノウハウを持った方を想定しているものであります。また、直売施設やレストラン等においては、その分野の専門的な知識や技能を持った方が必要であると考えているところであり、これらの方々を採用するに当たっての給与の額につきましては、複合的な施設をあわせ持つ道の駅などの同様施設や、昨年度の検証報告書、さらには全国の直売施設や同様の複合施設、道の駅などの調査や、開設に関するコンサルティング、経営指導、販売プロモーションを手がける方の専門的な指導書などを参考に設定したものでございます。なお、雇用関係につきましては、会社法及び各種雇用関連法に基づく雇用形態をとってゆくものと考えております。

続きまして、債務保証の考え方でございますが、市が地域振興施設として整備した公の公共施設を、第3セクターに指定管理制度を活用した指定管理とするため、債務保証、損失補償は発生はいたしません。ご理解を賜りたいと存じます。

続きまして、用地取得につきましては、平成22年度に一度不動産鑑定を行い、用地取得費を計上させていただいた経緯がございます。今回の計画の中では当時の額を計上してございますが、鑑定からすでに2年以上が経過してございます。本年、不動産鑑定の再鑑定を行う予定でございます。その結果をもって、再度調整をさせていただく予定でございます。

続きまして、下河合町地区の宅地の路線価についてのご質問でございますが、固定資産税の評価額の算出方法は二通りの評価方法がございまして、1つは市街化宅地評価法、いわゆる路線価による評価法、そしてもう一つはその他の宅地評価法により算出する方法がございます。下河合町地区の宅地につきましては、その他の宅地評価法をとっておりまして、この評価法は国の地価公示価格をもとに、状況類似地区ごと、土地の状況が類似していると認められる宅地の所在する地区ごとに区分をしております。その中から選定をいたしました固定資産税の標準宅地の鑑定ポイントに、比準割合を乗じて評価額を算出する方法でございます。下河合町の標準地につきましては、1平米当たりの評価額は約8,700円となっております。仮にこれを国の地価公示価格相当とした場合は、約1万2,500円となっております。

続きまして、建築工事費についてでございますが、この工事費の中には本体建築のほか、電気設備や機械設備、付属設備、さらには基礎部分となりますくい基礎や地盤改良などの工事費を概算として算出しているものでありますが、先の全員協議会の中でもご説明をさせていただきましたが、今後の基本設計、実施設計の中で、本体構造物の軽量を図ることによる基礎への負担軽減や造成工事費、外構工事費なども含めた整備費の縮減に努めてまいりたいと考えております。

続きまして、地質及び地盤調査の結果についてでございますが、地層構成といたしましては、沖積低地に堆積するやわらかい粘性土、及び緩い砂質土を狭在する粘性土を主体とした地層の連続性が見られております。建物に対する支持層としましては洪積礫質土層が適当と考えられ、調査の結果、その深度が約40メートルであると判断されております。

また、造成工事に際しましては、軟弱地盤対策として、沈下対策を主目的とした盛り土放置期間の長期化や地盤対策工を講じることを検討する必要があるとされ、適切な工法の案についても数案示されているところでございますが、いずれにいたしましても、これらの調査結果やデータをもとに、今後の基本設計、実施設計の中で、施工性と経済性を考慮した工法により進めるよう努めてまいりたいと考えております。

以上でございます。

2回目の質問

議長:平山議員。

平山晶邦:第1の質問の市長の行政責任については、職員のモチベーションを上げて、一緒になって頑張りたいという期待だというお話で理解をいたしました。2番目の財政状況の件なんですが、部長のお話は、財政の共通認識としては変わらないと私も思っております。そういうことであれば、私は考えたんですが、今後の社会環境というのは消費税の値上げとか、電力コストの値上げとか、あとインフレによるさまざまな消費財の値上げとか、常陸太田市の行政コストを維持するコストがこれから値上げになってくると。しかし、国から来る地方交付税とか特交は減ってくるということになってくると、その点では逆に維持していくのに負担が多くなると考えておりますが、その辺のご所見をお伺いしたい。やはり2年、3年後というのは、今よりも行政コストがかかるわけですから、確実に増えていくわけですから、厳しく

なるのではないかなと私は思っておりますが、部長のご所見をお伺いいたします。

執行部からの答弁

議長:答弁を求めます。総務部長兼政策企画部長。

総務部長兼政策企画部長:今議員のご指摘にありました消費税の増税ですとか、もしくは今、日銀がターゲットにしている緩やかなインフレ、それから電気料金が、これは特殊な事情により上がっているという状況ですが、確かに行政コストの負担増につながるのではないかという部分に関しては、そういう部分もあるのではないかとは思います。ただ現時点において、これが全体としてどのような影響があるのかということについては、推計はまだしておりません。

なぜかと申し上げますと、消費税の引き上げについてはその時期がある程度、具体的には想定はされておりますが、政府与党の方針として、総合的な経済状況を勘案した上で確定するという状況だと認識をしておりますので、それがある程度固まってきた段階で、どういう影響があるのかについては試算をしていく必要があるのかなと考えています。

一方で、消費税の影響についてはいろいろ複雑な部分もあります。例えば物品を購入するコストが上がっていくという負担が増えていく面もありますし、一方で消費税の財源としては、この一部が地方交付税の一部に振りかえられるということ、それから消費税のうちの一部は地方消費税となっておりますので、地方消費税として来る分があるということ、ただ消費税の増税は今後の社会保障経費に充てるという考え方もありますので、社会保障経費の地方負担分の増額という負担を和らげるような影響と負担を増やすような影響の複合的な影響がありますので、このあたりを総合的に判断して、どれぐらい実質的な負担が高まっていくのかについては判断する必要があるのかなと考えています。

インフレについても、日銀としてはターゲットにしていますが、直近のCPIを見ましても今のところ物価が上がっているという状況にはなっていませんので、現時点では推計はしていません。インフレに関しても、プラスとマイナス面があると思います。税収が増えてくる部分もありますし、また地方債の既発債に関しては額面が同じと考えると、インフレが起きれば目減りしていくということで、地方債の負担が下がってくるという影響もありますので、これも負担の上がる部分と下がる部分を総合的に判断する必要があるのかなと考えています。

電気料金に関しては、特殊な事情で既に上がっている部分はありますが、現時点においてはPPS事業者を活用することにより、影響を最小限に抑えるような取り組みを進めておりまして、今後もそのような取り組みを進めていく必要があるのではないかなと考えています。

3回目の質問

議長:平山議員。

平山晶邦:わかりました。あと1つです。今言ったように約5億5,000万円、そして20億8,000万円だと5年間で5億円弱、合計で10億円ぐらいの地方交付税が平成27年度からなくなるということは想定されるし、直近で言えば、来年ぐらいからは5億5,000万円近い特別加算枠がなくなるという社会環境の中で、地方公共団体の査定をすることは、今よりも増えるという要素はなかなか難しいのではないかなと思います。そういう中で、今はまだ常陸太田市に余裕があるうちに、次に来る状況に備えた事業の優先順位だとか、具体的な手段としての行財政改革の一段アップした具体的な行動が私は必要だと思うんですが、そういうことを今後執行部の内部でとるようなことがあるかどうかを伺います。

執行部からの答弁

議長:答弁を求めます。総務部長兼政策企画部長。

総務部長兼政策企画部長:今の指摘にございましたように、先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、今後の財政状況が非常に厳しいということは引き続き同じでございます。ただ一方で、先ほど地方交付税の別枠加算が廃止されるかどうかについては、必ずしも来年度廃止されるということではなくて、議論の俎上にのっているということだと思います。なので、その5億5、000万円が減るかどうかは今後の総務省と財務省の間、または安倍政権の考え方によると思いますけれども、この話は毎年地方財政対策でやっておりますので、これがどうなるかはわかりませんが、今後そういう可能性もあるということを踏まえて、引き続き行政改革を進めていく必要があると思います。

先ほど申したような基金の確保をより一層図っていくこと、それから地方債の発行を抑制すること、職員数を削減すること、あとは施設の管理、統廃合も含めて見直しを進めること、そして予算編成においても事業の見直しを積極的に進めるということだと思います。ただ、ここで気を付けなければいけないのは、単純に予算総額を圧縮していけばいいということではなくて、何が大事なのか、長期的に地域の力を高めるようなものについては積極的に予算配分をする必要があると思いますので、単純に減らしていくということではないのかなと考えております。

4回目の質問

議長:平山議員。

平山晶邦:理解はいたしました。やはり優先順位だとか内部で十分に検討して、今後の厳しい時代に備えていただきたいと思います。

次に、複合交流拠点施設についてお伺いをいたします。まず、この基本計画が私どもに提示されるときに、市長をトップとして執行部の会議を開いて、そして外部委員会の意見も聞いたというお話ですが、これは何回ぐらいやったのでしょうか。

執行部からの答弁

議長:答弁を求めます。産業部長。

産業部長:ただいまの質問にお答えいたします。内部委員会、外部委員会、合わせまして2回ほど検討会をさせていただきました。

議長:平山議員。

平山晶邦:内部はいつでもやっているんだと思いますが、外部委員会というのはどういうメンバーで、いつやったのか教えていただきたいと思うんですが。

議長:答弁を求めます。産業部長。

産業部長:申しわけございません。ただいま2回と答弁をさせていただきましたが、5回でございまして失礼をいたしました。訂正をさせていただきます。

ただいまのご質問にお答えをいたします。外部委員会の中では、直売所の並べる品物の問題とか農業との関連等でございます。それから先ほど答弁もさせていただきましたが、体験圃場の話とか、今後の施設の運営に当たってどのような考え方でもっていったらいいのかというようなことも含めて、いろいろご意見をいただいて進めてまいりました。

外部メンバーの構成でございますけれども、先ほども答弁をさせていただきましたが、JA茨城みずほの代表の方、商工会の代表の方、それから認定農業士、市内の方でございます、そういう方を数名。それから有識者、学識経験者ということで、茨城町にございますポケットファームどきどきの元社長さんでありますとか、観光関係でJTBの旅行会社の方。それと市内では、先ほどお話ししました女性農業認定士の方とか、グリーンふるさと振興機構の代表の方にも委員会の委員となっていただいております。そのような関係機関、有識者、学識経験者、それから市内の各団体、農業関係の方を含めまして総勢15名で構成をして、検討委員会を進めてまいりました。

以上でございます。

平山晶邦:いつおやりになりました。

産業部長:今年に入りましてから、1月以降実施をしてきております。

平山晶邦:何日にやったんですか。15名の委員会のメンバーで何月何日におやりになったんですかと聞いているんですけれど。

議長:答弁を求めます。産業部長。

産業部長:先ほどお話しましたように5回で、5月23日、4月23日でございます。これらの回数を実施してきておりました。

以上でございます。

議長:平山議員。

平山晶邦:わかりました。4月23、5月の23とか、市長をトップとして外部委員会の皆さんとやったと。そのときに、そこに防災の拠点を入れるときに、ハザードマップでここが水没地帯になっているなんていうことは議題にはならなかったんですか。

議長:答弁を求めます。産業部長。

産業部長:議題にはなっておりませんでした。

議長:平山議員。

平山晶邦:そうすると、それをやっているときには、ハザードマップの水没地域だということは全く検討の俎上にはのらなかったということですね。のらないで。

議長:答弁を求めます。産業部長。

産業部長:ご答弁を申し上げます。このハザードマップにつきましては、対象としております久慈川とか里川、山田川等の堤防が決壊したのを想定して作成されたものでありまして、この複合型交流拠点施設の全体の計画の中のことで示しているということではございません。

議長:平山議員。

平山晶邦:それは存じていますよ、それは。洪水土砂災害ハザードマップという。

産業部長:外部委員会の中では議題にはのせてございません。

平山晶邦:結局こういうことは俎上にのらないで、ただ単に防災の拠点としていいだろうというレベルで載せているということですね、この内容は。

議長:答弁を求めます。産業部長。

産業部長:内部委員会の中では検討をさせていただいておりました。

議長:平山議員。

平山晶邦:俎上にのらないで決まったというふうな感じを私は受けました。

次に、国交省の道の駅というのは、まだ国交省からは全然決まっていない話ですね。

議長:答弁を求めます。産業部長。

産業部長:現在、県とその調整を進めているところでございます。

議長:平山議員。

平山晶邦:決まっていないのに、茨城新聞には大きく道の駅の事業と載りました。

そういうふうなことは問題にならないんですかね。やはり現在のところは複合交流拠点施設でありますから、複合交流拠点施設という形で載せるべきだと思ったんですが、その辺はどうなんでしょうか。

議長:答弁を求めます。市長。

市長:道の駅と称することに関しましては、国交省の補助事業で成立をさせる場合と、それから道の駅制度というのは別にありまして、この設備を道の駅として登録する、それが資格要綱に合っていれば道の駅と称することができるとなっておりますので、一般の皆さんの理解ができるように、イメージができるように、道の駅として括弧してその表題を出させていただきました。

以上です。

議長:平山議員。

平山晶邦:理解をいたしました。

次に、今回3回目なんですけれども、株式会社としての経営的な検討というものは、先ほどのやつだと貸借対照表も損益計算書も資金計画も作らなかったという認識でよろしいんですね。今後、それについて行っていくということでよろしいんですね。先ほどそのようなご答弁をなさいましたよね。

議長:答弁を求めます。産業部長。

産業部長:これからセクターの設立にあわせまして、同時に進めてまいります。

議長:平山議員。

平山晶邦:これはもう3回目なんです、訂正で出されたのが。この2年間の中で、市長から株式会社と言われた担当課は、そのくらいのことはコンサルと協議して、案を内部で作りませんと私はいけないと思いますよ。貸借対照表だとか損益計算書だとか、そういう中で今度は出資金の問題だとかさまざまな課題が出てくるわけですから。我々議員は何も知らないで、ただ単に売り上げと管理費だけの単純な差だけの話になりますから、そういうふうなことも知らないといけないと思います。我々はそういうものをちゃんと理解する必要があると思いますが、その辺は今後十分に精査をしていただいて、時期が来たらお示しいただきたいと思います。

それと3番の今回の取締役というのは、会社法、商法上の取締役の権利と責任を負うという形の理解でよろしいということでありますので、理解をいたしました。

4番の利益相反にはならない、これも理解をいたしました。

あとは5の会社法にのっとってやると。これは当然労働法絡みでも大切なことだと思うんですが、ただ単にこれに770万円と示されましたけれども、その他に今度は社会保険だとかさまざまなやつだともっとコストが上がると思います。だから、そういうことも検討ができないんですよ、これだけでは、私たちが見ても。ですから、その辺もただ単に金額だけを載せるというだけでは私はいけないと思います。

あと1つは、研究課題はちゃんとしていただかないと、人の人生を決めるんですから、そういうふうなものも含めて研究課題をしていただきたいと要望をしておきます。

それと6番の、これは指定管理者で運営するから債務保証は発生しないということは、改めて確認いたしますがそういうことでよろしいんですね。

議長:答弁を求めます。産業部長。

産業部長:発生しません。そのとおりでございます。

議長:平山議員。

平山晶邦:わかりました。

7番の用地に関しては、3年前の話だから今後精査をしていくということだと思いますが、ぜひ現在の常陸太田市の田んぼの取引状況、そしてまた市役所の前の田んぼの取引状況、そういうふうなものを勘案して、不動産鑑定士さんも大切なんでしょうが、実態に近づけた取引をよろしくお願いをしたいと思います。

次に、10万円というコストがかかった土地です。そして、河合の宅地の路線価は8,700円だと。政府のやつを勘案しても1万1,000円だと。そうしますと坪当たり、最高に見積もっても3万3,000円ぐらいの宅地の評価になるという認識でよろしいですか。

議長:答弁を求めます。産業部長。

産業部長:先ほど答弁をさせていただいたとおりでございます。

議長:平山議員。

平山晶邦:わかりました。そしてまた見直しをするということでありますから、ぜひ見直しをしていただいてよろしくお願いをしたいと思います。

常陸太田市は、県内で最初に子どもの減少と就業者の減少と高齢者の激減というんですか、同時進行を経験する地域となります。先ほどの財政の質問に総務政策企画部長が答弁したように、今までのような財政では回っていかないと思います。私は、5年以内に今まで経験したことのないような状況が生まれてくるのではないかなと認識いたしますので、ぜひ大久保市長を中心に執行部の皆さんにも奮闘、努力をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

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