輝きつづける明日へ 常陸太田市議会議員 平山晶邦(ひらやま まさくに)

平成24年3月定例議会 一般質問

  1. 常陸太田市第5次総合計画後期基本計画について
  2. 若者定住の促進について

一般質問内容

平山晶邦:皆さん、おはようございます。平山晶邦です。1年前の3月11日に発生した東日本大震災は、私たちの今までの価値観をひっくり返す大変大きな出来事でありました。自然災害の恐ろしさと同時に、人間の危機管理に対する脆弱さを理解させられる出来事となりました。改めて被災された方々にお見舞いを申し上げます。それでは、議長のお許しをいただきましたので一般質問に入ります。

我が国は今、私たちが予想できなかった極めて厳しい状況になっていると考えます。1つは人口減少です。2つ目は、世界最悪と言われる財政の悪化です。3つ目は、世界の中で群を抜く少子化・高齢化の進展です。4つ目は、貿易収支の赤字やデフレによる経済状況の悪化です。そして5つ目に、失業率が5%前後で年収200万円以下の非正規労働者が 1,700万人に達し、実に労働人口の35%を占めて、失業者と非正規労働者を合わせると実に40%となる労働環境の悪化です。これらの解決をどのように図っていくのかが我が国に課せられている課題であり、その解決策がいまだ図られているような状況になっていません。これらの課題は、景気がよくなればすべてが解決していくなどと考えることは、今の日本においてはあり得ません。これら日本の問題は、グローバル化した金融と複雑化、複合化した問題で、世界がいまだ経験したことがない問題であるからです。政府も何とかしたいということから、税と社会保障の一体改革を打ち出しましたが、その見通しは立っていません。国が抱えている問題は深刻だと言わなければなりません。

では、私たちが住む常陸太田はどうでしょうか。常陸太田市の財政は自主財源が乏しく、財政力指数が 0.42であり、国からの交付税や交付金に大きく依存し、財政力は県内市の中で最低です。少子化は県内市町村の中でも最も進んでいる地域であります。高齢化も県内の中では先頭を走っています。人口減少もすさまじい勢いで進んでいます。合併した時、17年1月、常陸太田市の人口は6万549人でありますが、24年、今年の1月時点では 5,290人減少して、5万5,259人で 8.8%合併時よりも人口が減少いたしました。

しかし私は、常陸太田市で最も深刻だと考えるのは、18歳から60歳までの人口、すなわち就業者の中核をなす現役世代の人口が17年は3万 1,118人で、総人口に占める割合が51.3%であったのが、今年24年度は2万 6,975人で、総人口に占める割合が50%もない48.8%になったことです。皆様もご存じのように、50%以上か以下かということは大切な基準です。50%を割るとつるべ落としのようにその数字は減っていくのです。

また、17年と24年を比較すると、現役世代が 4,143人減少して、その減少率は実に13.4%で、総人口の減少の 8.8%よりももっと早いスピードで減っています。合併後、約2%ずつ18歳から60歳までの現役世代の人口が減っているんです。そういう現実が常陸太田にはあるんです。

総人口の減少よりも就業者世代、現役世代の人口減少のほうが、常陸太田市においては急であるという現実は、今後大きな問題が生じてくる前提なのです。そのことを直視して人口減少の原因を考えないといけないのではないかと考えます。納税者がどんどん減って、医療福祉のお世話になる可能性の高い世代が増えているだけですから、常陸太田市の財政は年々厳しくなるに決まっています。

また、本市はリーマンショック以後、弱者である生活保護世帯が年々増加しています。生活保護の原資は国から75%来ます。25%は市が負担するわけでありますから、今後も常陸太田市の社会保障費は増加してまいります。県内の市で最初に就業者年齢人口減少と高齢者激増の同時進行を経験しなければなりません。少子化、すなわち子どもの減少と、高齢化、すなわち高齢者の激増という、全然独立の事象を一緒くたにした少子・高齢化対策などということではないのです。就業者世代の現象をどう食いとめていくかという施策、事業が本市には必要になってくると考えます。

そこで第1の質問は、常陸太田市第5次総合計画後期基本計画についてお伺いをいたします。

私は、総合計画の前期計画のときに、10年間の計画にしては計画の最も大切な要素で基礎である人口の予想が甘いのではないか、この見通しは四、五年で破綻し、人口5万 5,000人でとまるという試算はあり得ないのではないかという質問をいたしました。当時の答弁は、「5万 5,000人でとまるよう頑張ります」という内容でありました。しかし、残念ながらそのとき私が示したような人口減少となってしまいました。精神論で頑張りますということはわかりますが、現実を直視した議論が行われないと机上の空論となってしまうおそれがあると考えます。このような後期基本計画でありますが、今後5年間に常陸太田市が行政として進める基本になっていく最も大切な総合計画でありますから、多くの議論があったと推察いたします。

そこで、質問の1点目としては、前期基本計画の5年間の反省点は何なのかをお伺いいたします。前期の計画を進めるに当たってもPDCAサイクル、つまりplan――計画して、do――実行して、check――点検・評価して、action――改善処置を図るということになっていたわけです。各事業の進行管理を行ってきたのでありますから、前期計画の中でも多くの反省があったと思いますので、ご説明願いたいのであります。

2点目として、この計画は28年度までの計画であります。28年度までのこの計画の予算についてお伺いをいたします。計画書の中では、各施策の指標目標として数字化を図ってあらわしておりますが、これを実現するためには、財政的な裏づけが必要であると考えます。もちろん、24年度予算にも反映されていると思います。

昨日、同僚議員の質問に対して市長は、「行政でも企業でもマネジメントの仕方は同じだ」と答弁をしております。私も同感であります。そうするとこの計画を作るに当たっては、コストパフォーマンスはどのように考えるのかが重要になってまいります。28年度までにこの目標値を実現するためには、どのくらいの予算を想定しているのかをお伺いをいたします。

3点目として、計画の進行を管理する組織についてお伺いいたします。5年間の基本計画、そして3年間の実施計画、そして毎年の予算になると思いますが、この仕組みについては連続性が必要であります。基本計画は基本計画、実施計画は実施計画なんだということにはなりません。PDCAサイクルを回した中で、これらの計画の進行管理は、今後どのような組織や仕組みで行っていくのかをお伺いをいたします。

次に、第2の質問として、若者定住の促進についてお伺いをいたします。

私は先日、茨城新聞で「常陸太田で子育て結婚いいかも」という広告を見ました。企画課が出した広告でありました。また、常陸太田のホームページも拝見いたしました。よいことだと思いました。私は、常陸太田の最大の問題は、以前から交流人口の拡大よりは定住人口の拡大だということを議会の場で述べてまいりましたので、このように他の市町村にわかる、そして市民にも告知した広告を打つことは必要であると思います。

私は、前段での18歳から60歳までの人口減少は、総人口の減少よりも深刻な問題であることを申し上げました。そして、近隣の市の出生数を調べて驚きました。人口4万 4,000人の常陸大宮市の昨年23年度の出生数は314人、那珂市は人口5万 4,000人で395人、常陸太田市は、人口5万 5,000人で252人で、その内訳は、常陸太田地区207人、金砂郷地区8人、水府地区6人、里美地区4人なのです。

常陸大宮市は、本市と地形も似ていますが、本市より人口で1万 1,000人少ない中で、子どもは90人も多いのです。常陸大宮市は、過去3カ年の出生数すべてで常陸太田市を上回っています。那珂市は3カ年で 1,201人の子どもが生まれました。常陸太田市は3カ年で737人で、実に那珂市と464人も差がありました。この数字を調べたときに、私自身衝撃を受けました。なぜだ、と。改めて強く常陸太田市の最大の課題は、若い人たちに住んでもらえる環境づくりと施策、事業であると考えます。

そこで1点目として、本市の人口分布から予想される今後のまちづくりをどのように考えるのかをお伺いいたします。若い人々が多い那珂市の24年度予算は、一般会計170億円、特別会計を合わせても294億円の予算です。常陸太田市は、24年度一般会計239億円、特別会計を合わせた予算410億円です。常陸太田市は、実に那珂市よりも24年度116億円多い予算を組むことができています。これは24年に限ったことではなく、合併してから7年ずっと、那珂市よりも年間100億円を超える予算を常陸太田市は使ってきました。その合計額は、実に7年間で769億円を超える金額になります。那珂市は金がありませんから常陸太田市ほど子育て支援の予算を組むことはできておりません。たしか東海村や那珂市の保育料は常陸太田市よりも高いのです。子育て支援の施策は、他の市町村に比較しても十分対抗できています。そうすると、若者に常陸太田市に住んでもらえていないことは、何が問題なのかを考えなければなりません。

そこで2点目として、若い人たちが求めている常陸太田市の住環境をどのように考えているのかをお伺いいたします。

以上、大きな項目として2点お伺いをいたしまして、私の1回目の質問といたします。

執行部からの答弁

議長:答弁を求めます。政策企画部長。〔政策企画部長 佐藤啓君登壇〕

政策企画部長:まず初めに、第5次総合計画後期基本計画策定における前期基本計画の反省点についてのご質問にお答えをいたします。

前期基本計画の評価及び検証につきましては、庁議メンバーによる策定委員会におきまして、各担当部課等が行った施策の評価や検証の内容について再検証を行い、内容の見直しなどを行ってまいりました。その中で厳しい評価結果となったものといたしましては、総合計画の項目の中の「未来を拓く人づくり」における国際力の育成、「快適な暮らしづくり」における公共交通体系の整備や良好な市街地の整備、「地域を支える産業の元気と働く環境づくり」における取り組み全般、「地域ブランドと交流空間づくり」における取り組み全般などにおいて成果が十分上がっていないという評価をいたしております。

このような施策につきましては、一部内容の凍結という判断をしたものもございますけれども、内容の充実を図って取り組むこととしたり、施策の方向性を見直して取り組むこととするなどにより、後期基本計画に反映させる作業を行ってきたところでございます。

その一例を申し上げますと、国際力の育成において、市民主体の国際交流の窓口として国際交流協会の設立を目指すこととしておりましたが、具体的な動きが見られないため、協会設立の考え方については凍結し、外国語学習や国際理解学習、海外派遣事業などの充実による人材の育成や中国余姚市との都市交流、経済交流の充実を目指すことといたしております。

また、公共交通体系の整備につきましては、地域住民などが主体となる輸送サービスの導入、またその支援、鉄道やバス等の2次交通の接続改善や鉄道を活用した地域の活性化といった新たな視点を加えて施策の内容の充実を図ることといたしました。

また、「地域を支える産業の元気と働く環境づくり」におきましては、中心市街地の活性化を目指しまして、考え方をとらえ直して、鯨ケ丘地区については、歴史的な町並みの魅力を高める環境づくりを推進することを明記したり、また、魅力ある新たな市街地づくりを進めるため、国道349号バイパス西側区域に地区計画等を活用して商業振興拠点の整備を行うことといたしました。

さらに、「地域ブランドと交流空間づくりにつきましては、米生産団体によるブランド米の販売、流通、実証展示圃の支援、常陸秋そば協議会や生産者への支援などによる農産物のブランド化の推進、また、地場産物利用による商品開発への支援、農産物生産者と加工業者の連携支援による6次産業化の推進といった施策を加えて施策の内容の充実を図っております。

今申し上げた点については、その一例でございますが、前期基本計画の検証を踏まえてさまざまな見直しを行ってきたところでございます。

2点目の質問にお答えします。「後期基本計画登載の各施策の財政的な裏づけが必要ではないか」とのご質問にお答えをいたします。今回策定をしております後期基本計画につきましては、基本構想に掲げた「まちの将来像」や「まちづくりの基本姿勢」、「施策の基本方向」などを実現するために必要となる施策の方向や主要な施策を分野別に体系的に明らかにしたものであり、市の向かうべき大きな方向性を示したものであると考えております。

多くの市の総合計画においても同様の考え方で計画策定作業が行われておりまして、財政見通しそのものを基本計画の中に示すことすらなかなか難しい行財政環境にあり、基本計画の中に、財政見通しを掲載している市町村でも大きな枠組みで一般会計の財政見通しを示している程度で、いずれも計画書に掲載された施策の内容との整合性が図られているものではないものと承知をしているところでございます。

当市が策定している総合計画につきましては、基本計画の内容に具体的に取り組んでいくための3年間の施策や事業計画を示し、また、財政的な裏づけを担保している実施計画というものを議員ご指摘のように策定をしております。議員ご指摘の財政的な裏づけに関しましては重要な視点でございますので、3年間の計画で策定をしているこの実施計画の毎年のローリング作業の中でしっかりと財政的な裏づけを担保して、計画内容の実効性を高めてまいりたいと考えているところでございます。

次に、実施計画の進行管理についてのご質問にお答えをいたします。実施計画に掲げた施策の進行管理につきましては、平成10年6月に常陸太田市総合計画実施計画進行管理要項を定めまして管理体制を確立するとともに、事務事業の執行状況の把握に努めてまいりました。また、合併後の平成17年6月からは、常陸太田市事務事業評価会議開催要領を定め、市長以下庁議メンバーにより前年度の事務事業の成果等について点検評価を行い、次年度の実施計画の策定方向を明らかにする取り組みに努めてまいりました。しかしながら、こうした取り組みは十分に機能していなかった面もございますことから、今後政策企画部が中心となり、進行管理システムの見直しを含めて、計画全体の適切な進行管理に努めてまいる所存でございます。

続きまして、若い人たちに住んでもらえる施策の一層の推進についての中の、本市の人口分布から予想される今後のまちづくりはどのように考えるかとの質問にお答えをいたします。

人口減少対策、特に定住促進対策を効果的に進めるに当たっては、議員ご指摘のとおり、人口動態などの定量的指標の分析結果に基づいた施策の展開が重要であると認識しておりまして、現在必要な調査分析作業を行っているところでございます。あわせて、現実に転出入をされる方々がどのような背景、事由で異動されているのか、実態を把握する必要があることから、異動届けの提出に窓口にいらした方々のご協力をいただいて、アンケート調査を昨年から実施しているところでございます。

これまでの分析結果の一端を申し上げますと、社会的要因の人口移動については、県内における移動に関しますと、転入転出ともにその8割が日立市、水戸市、ひたちなか市、那珂市、東海村、常陸大宮市の近隣6市村との間での移動となっております。さらに、その中の6割が20から30歳代の方の移動となっていることがわかっております。

このような傾向を踏まえますと、周辺地域の若者世代を主な対象に定住促進施策、子育て支援施策をさらに強化するとともに、こうした世代が常陸太田市を定住の場として選択するような情報発信を積極的に行うことにより、若者世代に魅力ある常陸太田市のまちづくりを進めていく必要があるものと考えております。いずれにしましても、人口動態の調査、分析作業を早急に進めまして、その結果を踏まえて庁内関係部課によるプロジェクト会議において、これまでの事業効果について再検証を行いまして、施策の方向性の見直しや重点化、さらには新規施策の企画立案、実行を行い、成果があらわれるよう努力をしてまいりたいと考えております。

続きまして、「若い人たちに求められている住環境とはどのようなものか」とのご質問にお答えをいたします。

議員ご承知のとおり、後期基本計画を策定するに当たりましては、市民の方々にアンケート調査を実施しておりまして、中高生約 3,500名余りにまちづくりについての意見を伺っております。その内容の一部を申し上げますと、重要度の高い施策として、企業誘致による働く場所の確保、魅力ある商店街の整備、小中学校の施設整備及び教育内容の充実などの回答が多くなっており、また、不満度の高い施策としましては、バスや鉄道などの公共交通機関の整備や魅力ある商店街の整備、商業施設などの整備、企業誘致による働く場所の確保、道路や歩道の整備などへの回答が多くなっておりまして、こうした回答の中にこそ若者の行政やまちづくりへの期待や議員ご質問の若者が求める住環境があるのではないかと考えております。後期基本計画では、それらの意見などを踏まえて6つの重点戦略をまとめておりまして、とりわけその中でも「ストップ少子化・若者定住戦略」の中に掲げた施策に優先して取り組んでいく必要があるものと考えております。

具体的には、国道349号バイパス沿線地域の開発計画の推進などによる市街地の活性化を進めること。企業誘致による雇用の場の確保を図ること。また、乳児から中学生までの医療費助成や第3子以降の園児の保育料無料化などによる子育て家庭への支援。新婚家庭家賃助成や定住促進助成金などによる若者定住の促進。加えて、教育内容の充実などを図ることなどによる魅力ある学校づくりなどの施策を総合的に推進することにより、議員ご指摘の若者に魅力ある住環境の構築を進めてまいりたいと考えております。

以上でございます。

2回目の質問

議長:平山晶邦君。

平山晶邦:2回目の質問をいたします。ただいまは積極性あるご答弁をいただきましてありがとうございました。

1点目の基本計画にかかわるものは、一方で市民の皆さんにきちんとわかる仕組みが必要なのではないかなと思います。これら反省も含めて、前期計画ではこういうことができなかったと、後期計画ではこういうことをやるというのを市民の皆さんに理解をしていただくということも一面では必要ではないかと思います。これを切に望みます。

そしてまた、アンケートやプロジェクト会議をこれからやって、そして原因を突き詰めて次の若者定住につなげていくというご答弁がございました。これは私は評価をいたします。しかし、このような分布表から見れば、今までもやらなければならないことはわかっていたはずだと思います。これからやるということは必要でありますから、ぜひやっていただきたいと切に希望いたします。そしてその結果を生かして、若者が住みやすい常陸太田市をお願いしたいと思います。

昨日の同僚議員の質問にもありましたが、買い物や食事に常陸大宮や那珂市に常陸太田の市民が出かけていくという現実があるわけでありますから、もっと大きな視点が必要だと私も思っております。アパートの家賃助成を1万円から2万円にするという施策も大切だと思いますが、もっと市民が望む施策や事業があるようにも思います。そのような気がしております。

これからは意見を申し上げて質問を終わりたいと思うんですが、私は東海村の村上村長と大変親しくさせていただいております。東海村は彼が村長になって以来、人口が約 5,000人近く増え、現在も増え続けております。彼が村長になって以来掲げていることは、「教育」と「福祉」です。彼は前職が銀行の融資担当をしていたからかもわかりませんが、彼がよく言うことには、東海村は金があるから何でもできるようなことを言っているけれども、決してそうではないと。金の使い方が大切なんだと。5年後、10年後の村をどうしていくかというビジョンが大切なんだということを言っていました。そして東海村は、彼が村長になってから、借金を25%減らして貯金――基金は5倍に増やしました。原子力ばかりではなく、着実に村民が主役の東海村を今つくっているのではないかと思います。その結果として人口が増えているのではないかと思います。

あと1つ、那珂市との比較で私が感じていることがあります。常陸太田市は、常陸太田駅を大変大きな金額をかけて改築しました。那珂市は上菅谷駅は直しておりませんが、前の市街地は区画整理事業を行い、まちづくりを行いました。今後5年間でどちらに人々が張りつくでしょうか。私は大変興味を持って見ています。また那珂市には、イオングループが内原ジャスコレベルの施設を開設するという話もあります。

先ほど、349の開発というお話もございましたが、スピード感ある対応が大切なんです。常陸太田市より年間予算が100億円以上少ない那珂市や東海村でありますが、着実に成果が出ています。今後ますます地域間の競争や地域間の格差が問題になってまいります。地方自治の原則は、人の住まなくなった地域は確実に地域の活力が失われてまいります。若者に選んでもらえる地域づくりを継続していけるハード、ソフト両面での施策と事業の実行を切に望み、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

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