輝きつづける明日へ 常陸太田市議会議員 平山晶邦(ひらやま まさくに)

平成22年9月定例議会 一般質問

  1. 人口減少に対する取り組みについて
     (1)少子化対策について
     (2)定住促進対策について
     (3)高齢者対策について
     (4)生活環境の整備について
  2. 複合型交流拠点施設整備について

一般質問内容

議長: 平山晶邦君の発言を許します。

平山晶邦:平山晶邦であります。私は、第15回常陸太田市議会議員選挙後の初議会に当たり、トップバッターの質問者になれましたこと、大変光栄に思っております。今回の選挙に当たり、私も含め立候補した方々は、多くの市民の皆様になぜ議員活動をしたいのかを訴えて、志を持って議員に当選させていただいたのだと思います。

私は市民から負託されたこの4年間、市民のために何が大切か、市民にとって市政への満足をどのように高めていけるのかという視点で議員活動を行ってまいりたい。そして議会の場で活動をしていきたいと強く思っています。どうぞよろしくお願いいたします。

それでは、議長のお許しをいただきましたので、一般質問に入ります。

1.人口減少に対する取り組みについて

私は今回の選挙において、市民の皆様に訴えてまいりました第1は、人口減少に伴う常陸太田市の未来についてであります。そのことから、本市における人口減少の問題は、今までにもたびたび質問をしてまいりましたが、選挙後の初議会に当たり、改めて私の第一義の質問といたします。

さて、県統計課からの発表によると、8月1日現在の常陸太田市の人口は5万 6、387人で、7月から比較すると31人の減少がありました。常陸太田市においては、毎月毎月人口が減り続けています。今回の市議会議員の選挙で、多くの市民の皆さんと意見を交換する中で、私は市民の皆さんに、合併した時点、平成16年12月では6万500人の人口が、現在は5万 6、500人を切る状況であること、常陸太田市では1年に250人の子どもしか生まれていないこと、65歳以上の高齢者の方が実に市民の約30%を占め、茨城県では大子町に次いで高齢者の人口割合が多いことであることなどを示し、常陸太田市の人口減少の現状をお話をすると、市民の皆さんからは、「ふだんの生活の中でそのことを認識する場面が少ないので、本市の人口減少問題等についてよく理解していなかった」と話されました。

それから私が、人口減少に伴い常陸太田市が抱えるさまざまな問題、例えば地域活性化の問題、高齢者ばかりの地域になって地域コミュニティの崩壊、医療介護の問題、防災対策の問題、教育環境の問題、財政問題等の提起をいたしますと、事の重大性に気づき、市民の皆さんからは、「これからの常陸太田市の未来について議員としてどう考えているのか」という質問になります。

少子化対策について

市民の皆さんからは、少子化の問題についても、「250人の出生数の中、水府地区や里美地区では20人以下の子どもしか生まれていない状況では、20年後どうしたら地域を維持できるのか」、「今、莫大なお金をかけて駅を改修しているようだけれども、5年後、10年後は果たして水郡線太田線はどうなってしまうのだろうか」、「常陸太田市は教育文化の町だと言っているけれども、10年後には高校は1つの高校ぐらいになってしまうんだろう」とか、多くの疑問を私にぶつけてきました。

また、常陸太田市が県内市町村では2番目に高齢者人口割合が多い現状である話をいたしますと、防災対策や介護医療問題や公共バスのあり方を初め、多くの課題、問題を市民の皆さんが質問をしてまいりました。

生活環境の整備について

また、「常陸太田市に子どもや孫が帰ってこないのは、道路整備の遅れや生活環境の整備が遅れているからだ」というご指摘もいただきました。「買い物をする場所が那珂市や常陸大宮市などと比べたら何もないじゃないか」というご指摘も受けました。

私は、22年度の常陸太田市が取り組んだ少子化や高齢者に対する事業や人口減少対策に対する取り組みを説明しても、「常陸太田市が取り組んでいる子育て支援策や高齢者に対する事業の取り組みは、他の市町村ではもう取り組んでいる政策だ」と言われました。市民からすると、常陸太田市が行っている人口減少問題等に対する取り組みは、他の市町村から比べても抜きん出た政策とはなっていないのではないでしょうか。

高齢者対策について

また、高齢者の方から、「常陸太田市は人に優しくないよな」とも言われました。例えば、「肺炎球菌ワクチンなどの公費助成は高齢化が進んでいる他の市町村では当たり前の事業として取り組んでいるではないですか。社会が物から人への時代に、常陸太田市は後れをとっているように思います」というお話をされました。

定住促進対策について

私がたびたび質問をしております定住促進につながる地域活性化の問題でも、国道349号線の沿線の開発に対する行政の積極的なアプローチが見えません。これでは以前から申し上げている住みよさランキングのランクを上げることはできません。今、ネット社会だと言われますから、家を持とうと考えている方が、常陸太田市の評判をネットで検索して、住みよさが悪いと言われている常陸太田市には住んではくれません。定住人口が増えないのです。

また、不動産業を営んでいる方が私に、「常陸太田市は、交流人口の拡大を通じて農業、商業、観光などの地域振興を図り定住促進につなげようとしているけれども、行政は交流人口の拡大と定住促進はイコールと勘違いされているような気がします。仕事を通じて実体験から感じることは、交流人口や都市住民との交流がされても定住促進にはならない。都市住民よりも常陸太田市に住まわれている住民がまず満足すること、特に若い人たちが満足を感じなければならない」と断言され、アドバイスをいただきました。

この指摘をされたとき、私は、古くから言われている「近きもの喜び、遠きもの来る」という孔子の言葉を思い出しました。やはり今、常陸太田市に住まわれている市民の満足度を上げる方策が人口減少を食いとめる方策なのだなと強く思いました。

そこで私は、常陸太田市を客観的に比較して、常陸太田市の何がデメリットなのか、何がメリットなのかを認識、確認して、どうすれば市民の満足度を上げることができるのかを真剣に考え、言葉ではなく実行をもって行政経営に当たらなければならないと考えます。人口減少問題に対する考えをお伺いをいたします。

2.複合型交流拠点施設整備について

第2点目として、複合型交流拠点施設整備事業についてお伺いをいたします。

この事業は、常陸太田市にとって大変大きな事業であるにもかかわらず、市民の皆さんに情報が出ていない。ですから、市民の皆さんがこの事業について理解していない状況があります。そこで、市民の皆さんにご理解いただくために、今までの経過から機能や経営全般について、市民の目線で質問をさせていただきます。私たち市議会議員に対してこの計画が提示されたのは、3月議会に示された常陸太田市第5次総合計画実施計画でありますが、これの22年度から24年度の中の「人と地域の元気づくり戦略」の一環として、「常陸太田市への入込客の増加を目的として、全体事業費15億円で、観光交流情報発信や地場産物、飲食店等の施設機能を持った複合型交流拠点施設を22年から24年にかけて整備する」と書いてある実施計画を説明もなく提示されただけでした。

私たち議員に提案する前に、常陸太田市複合型交流拠点施設整備検討委員会を2月に立ち上げ、各委員さんの意見などももらって、現在までに第4回の検討委員会が行われております。不思議なことに、検討委員会では25年4月までの開業スケジュール、このスケジュールは25年4月オープンすることから逆算したスケジュールは示されましたが、経営計画などは示されておらず事業主体もあやふやなまま、検討委員会で場所の設定やおおむねの施設概要の検討をしています。検討委員会の中でも、委員から経営計画の提示が求められたけれども、現在までに事務局から経営計画等は提出されていないようであります。そして私たち議員は、8月20日の全員協議会に提案され、経営計画がない協議では理解できないということで、改めて9月7日の全員協議会で説明を受けたのであります。

私は、説明は受けましたが、理解や了解をしたというレベルではありません。そのような経過の中で、私は基本的な質問をいたします。私は、複合型交流拠点施設整備の背景といいますか、目的について理解できない基本的なことを2点質問し、その後、幾つかの細かい点について申し上げます。

この施設整備は、だれが望んでいる事業なのかということであります。農業生産団体のJAなのか、それとも商工業、観光なんかを中心とする商工会などの団体なのか、それともNPOを初めとして、農業生産法人なのかということであります。

これと同じような施設では、国交省が取り組んでいる道の駅事業がありますが、国交省は施設整備の補助は出しますが、その後の運営は事業主体が責任を持って行っています。里美の道の駅もそうですし、潮来にある道の駅もそうです。茂木にある道の駅もそうでありましょう。

常陸太田市の今回の事業は、市以外に事業主体に名乗りを上げる団体がないのですか。常陸太田市という行政が要望している事業なのでしょうか。今、時代は国や県、そして多くの市町村が直接かかわってきた事業や公的セクターを整理、統合している状況であります。しかし、常陸太田市は新たな事業、新たな公的セクターを設立して農産物の物販や飲食事業をやるというのは、いささか時代錯誤のような気がいたします。国の方針もでき得る限り民間ができることは行政はやらない。行政が取り組むのは、住民の権利が行使できなくなってしまう事業などであります。そのことからすれば、計画している複合型交流拠点施設は、常陸太田市が経営する株式会社か合同会社を設立して経営するとしていますが、この方針は再考し、今後、経営主体は民間が行うようなことは考えていけないのか。また、常陸太田市が経営する場合は、一般会計からの予算を出しながらの経営をするなどということは市民の理解が得られないと考えますので、指定管理者のあり方も含めお伺いをいたします。

そして次に,市民の目線で細かい事項について確認させていただきます。

1として、この施設の施設規模と施設整備の全体事業費はどのくらいなのか。

2として、国の補助金はどこの省の予算を考えているのか。そしてその補助率はいくらなのか。その補助金には土地取得代金は入るのか。そして、補助金を受けた施設は何年間経営をしていかなければならないのか。

3として、この事業の土地は賃借であるのか、常陸太田市が買い上げるのか。また、初期投資として常陸太田市が負担する整備費用はどのくらいを想定しているのか。そして、その財源は借金である市債で賄うのか。

4として、この施設の利用者はどのくらいを予想しているのか。

5として、この施設の物販販売と飲食部門合計の年間売り上げはどのくらいを予定しているのか。

6として、この施設の管理費用は、人件費も含めてどのくらいを予定しているのか。

7として、この施設を計画するに当たって、既存の商業施設や既存の農産物直売所等、そして、金砂郷、水府、里美、それらへの地域への影響は調査研究しているのか。

8として、この施設を投資するに当たっての直接的な利益を得るだろうと言われている農業者は、どのくらいの人数を想定しているのか。

9として、場所の選定はどのような基準で行われたのかという市民の目線から見た基本的なことを、この複合型交流拠点施設整備事業についてお伺いをいたします。

以上、人口減少問題と複合型交流拠点施設整備事業についての第1回目の質問といたします。

執行部からの答弁

議長: 答弁を求めます。副市長。

副市長:まず、人口減少に対する取り組みについてのご質問にお答えをいたします。

少子化人口減少対策につきましては、本市が将来に向けて発展していくための最重要課題と位置づけておりまして、特に昨年来、組織を上げた全庁的な取り組みの中で、ベクトルを合わせて施策の に努めてまいりました。260を超える施策提案について、短期的な視点で実施、見直しが必要な施策、それから、中長期的な視点で継続して実施検討が必要な施策等に分類整理をしまして、緊急性が高い事業などを中心に、平成22年度予算において重点的に措置を行ったところでございます。

主な事業について申し上げますと、市長の議会開会のごあいさつでも申し上げましたように、結婚推進事業として、去る8月7日に開設をいたしました常陸太田市結婚相談センター「YOU愛ネット」につきましては、8月中の17日間において来訪者が101名、電話による問い合わせが63件、そして会員登録が28名と大きな反響をいただきながらのスタートとなりました。4月に受け付けを開始いたしました新婚家庭家賃助成の申請が15件、また、来年度から適用となります新築住宅等の取得者に対する助成――いわゆる定住促進助成でございますけれども――につきましても既に制度内容を広報紙などで周知したところでございまして、問い合わせ等が多数寄せられているところでございます。

一方、子育て家庭等への支援、充実拡充策といたしまして取り組みました第3子以降の保育園、保育料の無料化につきましては、既に111名に対する保育料の減額措置を決定しておりまして、また、同時に取り組みました幼稚園の第3子以降の保育料無料化につきましても既に103名に対する保育料の減額が決定しているところでございます。

こうした少子化対策や定住促進対策の取り組みは、長期的な視点から継続的に取り組むことによって成果があらわれてくるものと考えておりまして、議員のご指摘にございました高齢者対策や生活環境の整備などの問題につきましても、関係者や市民の皆様から広くご意見等をいただきながら、部局間のベクトルをきちんと合わせることによりまして、より実効性のある施策展開ができるものと認識をしておるところでございます。したがいまして、そのような取り組みを今後とも継続しながら施策内容の熟度を高めてまいります。

また、こうした少子化人口減少の問題につきましては、次世代を担う子どもたちの未来を開くためにも、今を生きる市民の皆様お一人お一人にも危機感や問題意識を共有していただくことが重要であります。そのため、少子化人口減少を考える懇談会や、あるいは地区ごと等に開催します少子化人口減少対策講座等を開催いたしまして、学校関係の皆様方や地域にお住まいの皆様方にもご議論をいただき、ご意見をいただく取り組みなども行っておりまして、子を持つ親の視点、生活者の視点を大切にしながら教育、 環境、あるいは雇用、働く場、結婚推進、健康、住宅、上下水道、道路、公共交通、保育、防災等々、各般にわたる施策の最適化を図ってまいります。

次に、複合型交流拠点施設整備についてお答えをいたします。

初めに、今回の施設整備の大きな目的は、市域全体での交流人口拡大と地域産業の活性化を柱に、将来にわたって市民みんなの元気づくりと地域振興を図るため整備をするものでございます。したがいまして、すべてを民間の方に任せるのではなく、この趣旨や全体の方向づけを出しまして、指揮をとるもの、いわゆる経営のトップにつきましては行政が行い、情報館、直売所、レストラン等、それぞれの部門一つ一つについては、民間のノウハウや専門性が必要となりますので、専門職の方を配置する運営形態がよいのではないかと考えているところでございます。また、経営としては当然赤字を出さないような施策、施設経営が求められますので、そのように努力をしていかなければならないと考えておるところでございます。

次に、施設規模と事業費ですが、現在のところ敷地面積約3ヘクタール、事業費で約15億円程度を見込んでおりますが、今後さらに精査をいたしまして、その内容について熟考してまいりたいと考えております。

財源といたしましては、農林水産省の交付金や合併特例債の活用を考えているところでございまして、整備に係る市の一般財源は、初期投資で今のところ約 9,000万円程度を見込んでおります。また、土地につきましては購入することを予定しております。なお、農林水産省交付金の交付率は、該当事業費の約2分の1、土地代は含まれておりません。

また、農林水産省による交付金事業の財産処分の基準は、建築構造にもよりますけれども、例えば鉄骨づくりで骨格材の厚みが3ミリ以下の場合には22年、あるいはそれ以上の場合は30年となっております。また、目的外使用の場合は、承認が得られればおおむね10年となっております。

次に、本施設の収支計画についてでございますが、まず、入込客数を本市への観光交流客数、日常的な商圏世帯数、道路利用者数等から年間約70万人を目標値として推定し、食材部門、レストラン部門、軽飲食部門、また、加工所部門等の売上高とその粗利益、さらには施設運営費等を試算したところ、おおむね年間約6億 5,000万円強の売上高が損益分岐点になると見込んだところであります。まだ検討の過程にありますので、今後とも随時専門家等の意見を聞きながら客観性、専門性の確保に留意した上で検討、修正を行い、その検討状況を踏まえまして逐次説明をしてまいりたいと考えております。

次に、既存の直売所やスーパー等への影響でございますが、まだ調査はしておりませんが、もちろん影響があることは否めないと考えております。しかしながら全市を上げて交流客を増やし、多くのお客様に本市へ訪れていただくことによりまして、既存直売所の販売額や生産者の所得向上等を初め、市全体の利益向上につながる施設にしていきたいと考えております。

次に、利益を得る農業者の数はとのことですが、先ほど来申し上げておりますように、本施設は市全体の地域産業の活性化を図ることを目的としておりますので、例えば農業者であれば、現在JAの直売所の生産者が延べ約900名おられます。今後はその計画生産等の推進を図ることなどによりまして、さらにより多くの農業者の所得向上につなげてまいりたいと考えております。

次に、場所の選定でありますが、本施設の主機能が本市、さらには県北地域への交流客を誘うを拠点としていることから、国道349号線沿いの南部地域5カ所を選定し、外部委員会での検討を踏まえ、位置的に扇のかなめに当たります常陸太田市や県北地域全体の玄関口にふさわしく、各地へのアクセスが便利であることや道路の拡幅、交差点改良等が最小限に抑えられること等から、現在の場所を候補地としたところでございます。

2回目の質問

議長: 平山晶邦君。

平山晶邦:2回目の質問といたします。

人口減少問題については、今るる説明があって、さまざまな事業施策を現在行っているということは、私も承知をしております。市民の皆さんは、人口が減り続ける、そして老人ばかりになっていく地域に、常陸太田市のその未来に危機感を持っているんです。このまま行ったらどうなってしまうんだろうという危機感です。私は、その危機を乗り越えるためには、通り一遍の対策ではなかなか困難なのではないかと考えています。つまりテストで言えば、常陸太田市は60点とれば合格だという点数ではだめなわけであります。120点ぐらいの点数の対策を実行しないと、常陸太田市の人口減少をとめることはできないと。これは、市民の皆さんと話し合いまして、いろんな話を聞く中から私は実体験でそう思います。皮膚感覚でそう思います。それは、革新的な革命的な対策を打っていく必要があると考えます。しかし、それには財政の問題もありますし、さまざまな問題、課題があることは承知をしています。ですから、これからも私は執行部の皆さんと一緒にこの問題について考えてまいりたいと思っております。

次に、複合型交流拠点施設整備事業についてお伺いをいたします。

15億円かかると、初期投資といいましたらばイニシャルコストで最初にどのくらい開業する前にかかるんだということでありますが、先ほど 9,000万円というお話があったんですが、それは私の質問とはちょっと違いまして、15億円かけるとすれば、市の持ち出しというのが、今聞きましたら農水の50%だと、2分の1だということであれば、7億 5,000万円が通常でいう初期投資、それにプラス土地代、そういうふうなものがかかると8億円を超える常陸太田市からのお金の持ち出しがあると、このような認識ではないかなと、このように考えます。先ほど 9,000万円といった初期投資のお話は、調査費だとか、きっと土地代金ぐらいの初期投資かなということなんですが、私が言っているのは、常陸太田市からの持ち出しは幾らになるんだということだと、約8億 4,000万円ぐらいの金額になるのかなと。これはわかりました。

それで15億円という金額なんですが、よく市民と話をいたしますと、茨城町につくった「ポケットファームどきどき」の話が出てまいります。そして今、「ポケットファームどきどき」の2号店を牛久のところへ、全農茨城が今年の秋口開業に向けて取り組んでいます。その全体事業費は 4.5ヘクタールで7億 3,000万円です。常陸太田市が考える半分の金額で 4.5ヘクタールの土地で「ポケットファームどきどき」2号店を開きます。そういたしますと、先ほど言った15億円という金額がいかに大きな金額であるかということは、ぜひぜひ執行部の皆さんにもお考えになっていただきたい。

そしてまた、その後の経営に、私は一般財源から出すのかというお話を先ほど申し上げました。これに対しては明確な答弁がなかったように思いますが、改めて一般財源から市民の税金を使ってその後のランニングコストも出すのかどうかに関しては、非常に大切なことでありますから、今回改めて明確にしていただきたいと思います。

そしてまた、ここで申し上げたいのは、この交流拠点施設整備事業の検討委員になっている方が私に、何を自分たちに検討させているのかがわからないと言っています。25年4月に開業するために逆算したスケジュールの中で、検討したという実績だけではこの事業は余りにもリスクが大き過ぎると考えます。この事業が本当の意味で常陸太田市民の満足を得るためには、検討する時間をもっととって、さまざまな角度から調査検討を加えて行っていただきたいと思います。

そしてこの問題については、市民の皆さんにもどんどんどんどん情報を公開して、市民の皆さんの意見をもっともっと広く吸収していかなければならないと考えます。私も自分なりにこの事業に関してはもっと勉強して、これからも疑問に思うことを申し上げてまいりたいと、このように考えています。

それでは、交流拠点施設の先ほどの2点について、改めてご答弁をいただきたいと思います。

執行部からの答弁

議長: 答弁を求めます。副市長。

副市長:2回目のご質問にお答えをいたします。 経営につきまして、一般財源からの持ち出しはあるのかということについて、十分な答えがなかったとのご質問でございます。

先ほどは、経営の努力をして赤字とならないように努めてまいりますと答えさせていただきました。今、ランニングコストですけれども、先ほど損益分岐点6億 5,000万円程度と申し上げました。この売上高を一気に押し上げていくということは大変困難であるというふうには思っております。私ども、ステップアップを考えながら年次計画をもって推進していきたいと思います。当面は損益分岐点まで行かない、そういう状況につきましては、一般財源を投入するということにさせていただきたいと思います。

なお、この計画につきまして多くの皆様の理解が得られるように、そして多くの皆様の参画が得られますようにというご心配の点からのご質問でございます。この方向性が定まってきましたので、今後は市民の皆様の理解を得るべく、いろんなところで告知をし、また議論を、あるいは検討をして、よりよいもの、所期の目的が達成できるものにしていきたいと思います。ご理解を賜りたいと思います。

〔「9,000万円の初期投資の金額」と呼ぶ者あり〕

副市長:先ほどの議員さんのご意見のとおりでございまして、なお、起債等で賄っていきますが、その辺につきましては、初期投資の 9,000万円と合わせまして約5億円近くを見込んでいるところでございます。

3回目の質問

議長: 平山晶邦君。

平山晶邦:細かい点については、今、執行部もこれからまた精査をしていくということでありますから、きょうはそれ以上の質問は、その件に関してはいたしません。

3回目の登壇でありますが、これから国も地方行政のあり方を変えつつあります。地方に責任を持たせる状況になっていくと考えます。ですから、今話題になっている一括交付金制度などの議論があるわけであります。この流れはとまりません。そうすると常陸太田市は、常陸太田市の努力をもって未来を切り開いていかなければなりません。これからは多くの問題、課題が地方に課せられてまいります。

1つの例をとれば、交通基本法などが制定されれば、地方の交通体系維持に多くのお金がかかるようになります。今まで以上に人に行政コストをかけるようになります。ですから、国も「コンクリートから人へ」という流れになるのです。自己財源が脆弱な常陸太田市にとっては、大変厳しい未来になるかもしれません。それには市行政の皆さんの英知を結集した行動が必要になっていくと確信しています。

私は、議員という職責をいただいたからには、常陸太田市の未来に責任を持った行動、活動を行っていくことをお誓いし、私の一般質問を終わります。

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